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自賠責 保険/藤尾法律事務所

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自賠責 保険

  • 自賠責保険と任意保険

    自賠責保険と任意保険自動車事故に備える保険は、必ず加入しなければならない自賠責保険と個人が任意的に加入する任意保険に分けられます。 ■自賠責保険自賠責保険は正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。自賠責保険は車両1台ごとに加入義務があり、加入せずに自動車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が...

  • 過失割合

    自賠責保険においては、被害者保護の観点から、被害者に重過失がある場合にのみ過失相殺が適用され、減額も裁判におけるものより制限されています。具体的には、被害者に7割以上の過失が認められる場合に過失相殺されます。7割の過失の例としては、歩行者であれば赤信号で横断した場合、車であれば進路変更で後続直進車と衝突した場合な...

  • 物損事故

    物損事故には自賠責保険の適用がありませんので、任意保険がカバーすることになります。 ■物損事故の財産的損害・修理費車が修理可能な場合は、「一部損」ともいわれますが、修理費相当額が賠償されます。もっとも、修理費が車両の時価および買替費用の合計額以上の場合は「経済的全損」として全損と同様に扱われます。 ・評価損評価損...

  • 事前認定と被害者請求

    自賠責保険を請求する手続は「加害者請求」と「被害者請求」に分けられます。加害者請求は加害者が被害者に賠償金を支払った後に保険会社に請求する方法であり、被害者請求は「直接請求」とも呼ばれ、被害者が自賠責保険に対して直接賠償金の支払いを求める方法になります。 ■事前認定と一括払い制度一括払い制度とは、任意保険会社が被...

  • 休業損害

    休業損害の算定方法には、自賠責保険による算定方法(自賠責基準)と、裁判所や弁護士が利用している算定方法(弁護士基準)の2通りの方法があります。自賠責基準では、原則として1日あたり5,700円として休業損害を計算しますが、実際の収入額に応じて、一日あたりの損害額は19,000円を上限として変更になります。一方、弁護...

  • 損害賠償

    自賠責における慰謝料はどのぐらいか」、「慰謝料はどのように計算するのか」など、交通事故に関するさまざまなご相談を承っておりますので、交通事故問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。

  • 人身事故

    「人身事故を起こした場合に受ける行政処分とは」、「人身事故における保険の問題」など、交通事故に関するさまざまなご相談を承っておりますので、交通事故問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。

  • 後遺障害の等級申請

    等級認定は、「損害保険料率算出機構」が主体となり、下部組織である各地の調査事務所が行います。申請の際に必要な書類として、医師の作成する診断書が必要になります。等級認定はこの診断書のみを資料として行われますので、診断書に書かれる内容が非常に重要になります。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県...

  • 交通事故のトラブルを弁護士に依頼するメリット

    また、加害者側の任意保険会社との示談交渉では、「任意保険基準」といって、裁判で認められる額よりも低い基準で交渉を行うことになっています。 交通事故のトラブルを弁護士に依頼することで、得られるメリットは、専門家が介入することでこれらの損を防ぐことができる点にあります。上記の後遺障害の例では、医師に適切な等級認定を受...

  • 自己破産

    生命保険の返戻金や退職金の見込額も清算対象となる可能性があります。 自己破産をした場合、一部の職業や資格で制限があります。破産手続の開始決定から破産手続が終わるまでの間だけではありますが、警備員などの一部の職業に就業されている方にとっては大きなデメリットとなります。 自己破産手続は、自身が抱える借金を実質的になく...

当事務所が提供する基礎知識

  • 空き家の相続において、押...

    空き家の相続については、さまざまなリスクが伴います。相続することで固定資産税の負担が生じることを始め、空き家管理の負担で...

  • 休業損害

    「交通事故によって怪我をしてしまい、入院を余儀なくされてしまった。仕事を休まざるをえないが、この分の損害は請求することが...

  • 住宅ローン返済中なので、...

    当事務所には、住宅ローンの返済が難しくなり、債務整理の相談に来られる方も珍しいことではありません。その場合で、相談者の中...

  • 土地・建物に特化した財産...

    令和4年1月28日、「民法等の一部を改正する法律」が制定され、土地建物に特化した財産管理制度が新たに創設されることとなり...

  • 養育費の取り決めを公正証...

    離婚協議において養育費を確定した場合には、公正証書にて養育費についての事項を記載しておくことをおすすめしています。養育費...

  • 離婚調停が不成立になった...

     離婚について、当事者間での離婚協議がまとまらない場合には、裁判所において離婚調停(夫婦関係調整調停申立て)を行い、離婚...

  • 未払いの養育費の時効につ...

    離婚の際には、親権者は非親権者に対し、子どもの養育費を請求することができます。親権をとれなかった非親権者であっても、子ど...

  • 家族信託の活用例

    ご両親は、自身の財産を用いて利益を得たり、相続税の納税資金を得るために財産を一部処分することを考えています。しかし、認知...

  • 死亡事故

    ●死亡事故2018年の全国における交通事故の死者数は3532人と、減少傾向にありますが、依然多い状況が続いています。また...

  • 鹿屋市の交通事故に強い弁...

    「交通事故に遭ってしまったが、相手方とどのように交渉すればよいのか分からない。」「はたして、適切な額の慰謝料を受け取るこ...

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