被害者 請求
- DV被害と離婚
そして、DV被害者の方の中には、「原因は自身にある」「自身は被害者とは言えない」など、ご自身の現状を正しく認識できていない方も少なくありません。まずは、ご自身がDVの被害を受けているのか否かを客観的にご確認いただき、被害の証拠や程度を明確にしておくことが大切です。これによって、離婚に向けた調停や裁判において、明確...
- 損害賠償
交通事故で被害者が加害者に損害賠償を請求する際にまず知っておくべきことは、損害賠償の対象となる損害の項目です。 ■財産的損害財産的損害は、財産上の損害ともいわれ、「積極損害」と「消極損害」に分けられます。 ・積極損害積極損害とは、事故によって実際に出費または出費を予定している損害のことをいいます。 ・消極損害消極...
- 自賠責保険と任意保険
自賠責は3000万円が限度額なため、被害者に3000万円を超える損害が生じた場合は、任意保険で補うか自らが負担する必要があるためです。また、自賠責保険で対象とならない物損事故も任意保険でカバーすることができます。さらに、近時では弁護士特約といって加害者に損害賠償を請求する際の弁護士費用の特約が付いている場合もあり...
- 過失割合
交通事故で損害賠償請求をする際に、被害者にも過失があるとして賠償額が少なくなる場合があります。過失割合の認定が賠償額に直接的な影響を及ぼすことから、被害者と加害者で争いになりやすい問題であるといえます。 自賠責保険においては、被害者保護の観点から、被害者に重過失がある場合にのみ過失相殺が適用され、減額も裁判におけ...
- 事前認定と被害者請求
●事前認定と被害者請求■被害者請求とは自賠責保険を請求する手続は「加害者請求」と「被害者請求」に分けられます。加害者請求は加害者が被害者に賠償金を支払った後に保険会社に請求する方法であり、被害者請求は「直接請求」とも呼ばれ、被害者が自賠責保険に対して直接賠償金の支払いを求める方法になります。 ■事前認定と一括払い...
- W不倫で慰謝料請求するには
W不倫をされた場合には、離婚に伴う夫への慰謝料請求はもちろんのこと、浮気相手への慰謝料請求をすることも考えられます。ここまでは、通常の離婚や不倫の場合の慰謝料請求と同様に考えることができます。 しかし、W不倫は、不倫をしている男女それぞれに配偶者がいるという特徴があります。つまり、この不倫による被害者は2人いる、...
- 不倫の手切れ金
しかし、不倫の場合は、法的な被害者は既婚者の配偶者であって、不倫関係にある者は不法行為の共同行為者という加害者同士なので、不倫の手切れ金は慰謝料とは異なります。手切れ金は、あくまでも不倫関係の解消を相手に納得してもらうための任意の取り決めです。 手切れ金を支払う場合の注意すべきポイントをご紹介します。 ・合意内容...
- 慰謝料を請求できるケース
それゆえ、不貞行為による離婚であれば、慰謝料を請求できる可能性が高いと言えるでしょう。 また、慰謝料の一般的な相場は「50万円から300万円ほど」と言われており、個人差があることが分かります。しかし、これはあくまで相場です。相手の収入や離婚事由などの条件によっては、相場より多くの慰謝料を受け取ることも可能です。
- 財産分与とは
それゆえ、離婚の原因となったパートナーからの請求であっても、財産分与が認められることになります。 2.これは、離婚によって困窮してしまった元パートナーに、扶養という形で財産を分配するものです。 3.これは、財産分与に対し、離婚についての慰謝料の意味合いを含ませるものとなっています。 以上が、財産分与の3つの方法で...
- 婚姻費用分担請求とは
これが「婚姻費用分担請求」です。 「婚姻費用分担請求」を行うためには、家庭裁判所に対し、調停または審判の申立をすることになります。家庭裁判所が、当事者双方から財産や収入などの事情を聞き事情の把握に努めることによって、裁判所が解決案を提示、または必要な助言を行い、最終的に合意を目指すことになります。 金銭的なご不安...
- 養育費について
弁護士にご相談の上、どれくらいの養育費を請求できるか、ご検討いただきたいと思います。 また、この養育費は、お子様の福祉を維持するための強い義務として位置づけられています。それゆえ、養育費の支払い義務がある親がたとえ自己破産したとしても、養育費の負担義務が消えることはありません。養育費の支払いが滞った場合も、内容証...
- 不貞行為
また、不貞行為があったと認められた場合、相場より高い金額の慰謝料を請求できる可能性もあります。 離婚を成立させる際、不貞行為を理由とするために重要なことは「事実関係を証明すること」です。不貞行為の確かな証拠を準備するため、まずは配偶者の方の行動パターンや現場の写真などをご用意いただくことをおすすめいたします。
- 遺留分とは
万が一、遺留分が侵害された場合は、自身の遺留分を取り戻すために「遺留分減殺請求権」を行使して、回復することができます。減殺請求は、相手方にその意思表示をして行うことができます。もし、相手方がこの請求に応じなければ、家庭裁判所での調停などを利用することとなります。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、...
- 預金の使い込みがあったら(不当利得返還請求)
被相続人の生前に、相続人が勝手に預貯金を引き出した場合、被相続人はその人に対して不法行為に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求をすることができます。もし、この請求をする前に被相続人が亡くなった場合、他の相続人の方がこの請求をすることができます。 被相続人が亡くなった後に、相続人が勝手に預貯金を引き出した場合、その...
- 示談交渉のポイント
交渉は慎重を期する必要がありますが、長引くと治療費などの負担が被害者に降りかかることになります。そこで、基本的には症状固定や傷害の完治を経て損害額が確定した時点から交渉を本格化するのがよいです。 ■示談交渉の準備示談交渉には資料や書類の準備が欠かせません。必要な書類の例としては「交通事故証明書」・「実況見分調書」...
- 過払い金返還請求
ただし、時効を迎えてしまうと請求できなくなるため、迅速な対応が求められています。もし、過払い金が存在するかどうか分からないという方は、一度、弁護士などの専門家に相談してみると良いでしょう。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町...
- 相続法改正で変わった点やポイント
この制度は、被相続人の遺産に、預貯金があった場合に、かかる預貯金を、相続人の内の1人が、単独で、一定額については、これを払戻請求することができる、というものです。具体的には、預貯金債権総額の3分の1に、自己の法定相続分を乗じた金額(で、一定額の限定アリ)については、単独で引き出すことが可能になりました(909条の...
- 離婚の慰謝料計算~ケースごとに解説~
この「財産分与」に、慰謝料的な要素を持たせる場合もありますが、そうでない場合には別途慰謝料を請求する必要がありますし、財産分与と慰謝料請求は一応別のものですので、しっかりと区別して把握するのが重要です。 離婚をするにあたって、慰謝料を請求する場面は主に2つの場面が考えられます。それぞれの場面で、どのような要素によ...
- 休業損害
仕事を休まざるをえないが、この分の損害は請求することができるのだろうか。「営業所を兼ねている自宅において、乗用車で物損事故を起こされてしまった。復旧するまで営業できないが、損失を補填してもらうことは可能だろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、休業損害について、このようなお悩みの方は少なくありません。このペ...
- どこから不貞行為になるか?
法的な離婚理由であり、不法行為に当たって、慰謝料を請求することができます。 それでは、どこからが不貞行為だといえるのでしょうか。 まず、肉体関係があることが条件となっています。したがって、配偶者以外の異性とデートをするだけであったり、腕組みやキスをする程度であれば、浮気や不倫には当たるかもしれませんが、法的な「不...
- 自己破産すると奨学金の返済はどうなるか
奨学金をもらった人が自己破産をして返済義務がなくなったとしても、連帯保証人である両親や親戚に支払いの義務が残るため、残額の一括請求がそちらにいきます。 保証期間が連帯保証する機関保証を利用して奨学金を借りていれば、自己破産をして奨学金の返済義務がなくなっても、保証機関が一括で返済してくれるため連帯保証人に迷惑がか...