鹿屋・大隅地域における地元密着型の法律事務所│藤尾法律事務所

故人の財産がどれくらいあるのかを把握しなければ、遺産分割や相続税の計算などを行うことができません。そのため、相続の発生からなるべく早く故人の財産目録を作成しなければなりません。 財産目録には、被相続人が有していた土地や建物、預貯金や現金、株式など相続すれば財産上プラスとなる積極財産や、借金やローンなど相続すれば財...

精神疾患などによって判断能力を十分に備えていない人の場合、その人の預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護サービスを受けるための契約やその他の法律行為をすることが難しくなります。このような人が相続人になる場合、適正に相続を進め、財産を管理したり、代わりに法律行為をするために、成年後見人を付けなければなりません。...

家族信託とは、高齢となった方が、自分の財産から介護費用を支出してもらったり、自分の財産の管理を家族に任せることを家族信託といいます。 家族信託は、自分の家族に財産の管理などを任せるので、費用は掛かりません。また、家族信託は、被相続人が家族に財産を寄託するので、どのように財産が使われるかを見届けることができます。

「離婚によって、今の財産がほとんど失われてしまうのではないか」。このように、金銭的なご不安を解消できず、離婚に踏み切ることができない方は決して少なくありません。そのようなお悩みをお持ちの方に、是非知っておいていただきたいのが「財産分与」という制度です。 「財産分与」とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を...

これによって、財産分与をスムーズに行うことができます。一方で、売却価格がローン残額を下回ってしまった場合は、残ったローンをどちらが負担するべきかなど、ご夫婦で話し合うことが必要になるでしょう。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串...

家庭裁判所が、当事者双方から財産や収入などの事情を聞き事情の把握に努めることによって、裁判所が解決案を提示、または必要な助言を行い、最終的に合意を目指すことになります。 金銭的なご不安を抱えたまま生活を送ることは、ご自身の心身に多大な負担を及ぼしてしまいます。心配や不安のない毎日を過ごすために、この婚姻費用分担請...

故人の生前に仲の良かった家族が、自分の残した財産によって、相続争いを繰り広げ、骨肉の争いをするのは避けたいことです。遺言を残すことによって、家族間の無用な争いを避けることができるという遺言特有のメリットがあります。遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、そして「秘密証書遺言」の三種類があります。 ■自筆証書遺...

相続財産には預貯金や不動産など相続すれば財産上プラスとなる積極財産のみならず、借金やローンなどの消極財産も含まれますので、もし負債のほうが多ければ、故人の負債を背負わないといけません。被相続人の借金は法定相続分に従って相続されることとなりますが、相続放棄することによって、初めから相続人ではなかったこととなりますの...

相続財産が確定したら、複数の相続人のうちだれがどの財産を相続するかを決める必要があります。被相続人が、遺言で各自の相続分を指定していた場合に行う遺産分割を「指定分割」といいます。遺言書の中で、遺言執行者が指定されているときは、その者が遺言内容の実現に向けて、遺言を執行します。 また、相続人全員の話し合いで遺産分割...

遺言があれば、原則その遺言に従って遺産が分割されますが、もし故人の残した遺言が友人や愛人に自分の全財産を譲るという突拍子もない内容だった場合、故人の遺産が他人に渡ってしまったら、残された遺族は故人の財産を相続することができずに、生活に困窮してしまうかもしれません。そこで、このような問題を解消し、遺族を守るために、...

遺産分割協議が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、各自が相続する相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場合は、所有権移転の登記は特に重要です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、自己の不動産を第三者に、登記をすることで「自...

ご両親は、自身の財産を用いて利益を得たり、相続税の納税資金を得るために財産を一部処分することを考えています。しかし、認知症などになってしまって、財産の運用や処分ができなくなることに不安を覚えています。 ご両親が年を取り、判断能力を失ってしまったら、ご両親の預貯金を引き出すことが困難となってしまいます。 そこで、ご...

■財産的損害財産的損害は、財産上の損害ともいわれ、「積極損害」と「消極損害」に分けられます。 ・積極損害積極損害とは、事故によって実際に出費または出費を予定している損害のことをいいます。 ・消極損害消極損害とは、事故による傷害や死亡が原因で本来得られたはずの利益を得られなくなってしまった損害のことをいいます。 

■物損事故の財産的損害・修理費車が修理可能な場合は、「一部損」ともいわれますが、修理費相当額が賠償されます。もっとも、修理費が車両の時価および買替費用の合計額以上の場合は「経済的全損」として全損と同様に扱われます。 ・評価損評価損は「格落ち」ともいわれます。評価損は機能や外観に問題がある「技術上の評価損」と完全に...

■人身事故の財産的損害・積極損害人身事故の積極損害として賠償されるものとしては診察料・入院料などの「治療費」、入院中や通院の際の付添看護に要した「付添看護費」、入通院のための「交通費」などが例として挙げられます。そのほかにも入院中の通信費や新聞代などは「入院雑費」としては1日1500円を基準として賠償されます。

■死亡事故の財産的損害・積極損害　死亡事故特有の積極損害として挙げられるのが「葬儀費用」です。葬儀費用として認められるのは、火葬・埋葬料、読経・法名料、布施・供物料など多岐にわたりますが、引出物代・香典返しは賠償の対象になりません。裁判では約150万円が基準額とされています。 ・消極損害　死亡事故において非常に重...

この法律の目的は、債務超過に陥った会社の財産を清算して、会社に関わる法律関係を処理し、会社に対して債権を有している者へ平等な財産の配当を実現するという点にあります。 この債権者を平等に扱うという原則があるため、もし銀行や消費者金融以外に友人や親戚などから借金をしていた場合でも、友人のみに対して借金の返済をするとい...

また、裁判所にも出向く必要がありますし、財産調査なども自ら行わなければなりません。弁護士に依頼すれば、これらの作業をすべて任せることができ、面倒な事務作業から解放されます。 ③免責を得られる可能性が高まる自己破産の場合、ギャンブルや浪費による借金は免責不許可事由に該当するため、免責を得られない可能性があります。

また、その効力についても、基本的には、自身の財産を、誰に、いくら、引き継がせるか、決めることができますが、例外的に、遺留分については、遺言によっても侵害することはできません。このように、遺言については、注意すべき点が多々あります。 また、相続に関する紛争の多くは、感情的になりやすいのが現状です。すなわち、相続に関...

今回の相続法改正で、自筆証書遺言における、財産目録については、自筆を要しない、とされました（９６８条２項）。これは、改正前だと、財産目録まで含めて全て自筆、すなわち手書きでなくてはなりませんでしたが、改正によって、財産目録については、パソコンでの作成や、あるいは通帳のコピーで足りるようになり、遺言者の負担が軽減さ...

これによって、被相続人としても、また、遺産分割協議における他の相続人らからしても、配偶者に引き継がせる財産を、建物の所有権とせずとも、配偶者居住権とすることができ、その選択肢が増えたと評価することができます。特に、建物の所有権を配偶者が相続する、としてしまうと、当該配偶者の法定相続分を超えるような場合や、他の相続...

夫婦の財産は、通常どちらか一方の単独名義になっている場合が多くなっています。そのため、離婚をするにあたって、財産の名義を有する配偶者から他方の配偶者へ財産を分与する必要があり、これを財産分与といいます。この「財産分与」に、慰謝料的な要素を持たせる場合もありますが、そうでない場合には別途慰謝料を請求する必要がありま...

交通事故における損害賠償については、まず財産的損害についての損害賠償と、精神的な損害についての損害賠償の2つに大別することができます。 精神的な損害についての損害賠償とは、いわゆる慰謝料のことをさしており、交通事故により負った心の傷を慰めるために支払ってもらえるお金のことをさしています。慰謝料は、人身事故と死亡事...

生前贈与とは、生前に子どもや孫などの親族に財産を贈与することをいいます。相続するよりも節税効果が見込める生前贈与ですが、メリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 ■メリット・相続税対策になる生前贈与は「贈与」であって、贈与税がかかります。一般に相続税より贈与税の方が高額ですが、贈与税の制度を上手...