0994-42-7830
対応時間
月~金 9:00~18:00 土 10:00~16:00
定休日
日・祝日

遺言書 保管/藤尾法律事務所

鹿屋市・曽於市で法律相談をするなら|藤尾法律事務所 > 相続に関するキーワード > 遺言書 保管

遺言書 保管

  • 遺言書の種類と効力

    自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。自分自身で遺言書を作成するので、遺したい遺言の内容をだれにも知られることがなく、内容を秘密にしたまま遺言書を作成するこできます。自分で作成するので、費用もほとんどかかりません。また、遺言書を作成するために用いる筆記具や用紙などに決まりはなく、気軽に作成することができます...

  • 相続法改正で変わった点やポイント

    ④法務局における遺言書保管制度の創設これは、相続法改正に伴って、「法務局における遺言書保管等に関する法律」というものが制定され、自筆証書遺言を法務局で保管するように求めることができるようになりました。これによって、遺言者としては、自身が書いた遺言書が相続人らに発見されない、あるいは誰かに棄損をされるような事態...

  • 相続人調査

    故人の遺言書がある場合は、基本的にその遺言書の内容通りに相続を進めていくこととなります。遺言書がない場合は、遺産分割協議で決める相続分か、法律で定める相続分に従って相続を進めることとなります。民法では、相続人となる人の順番とその範囲が規定されています。これを「法定相続人」といいます。 まず、被相続人の配偶者は、常...

  • 遺産分割協議とは

    遺言書の中で、遺言執行者が指定されているときは、その者が遺言内容の実現に向けて、遺言を執行します。 また、相続人全員の話し合いで遺産分割を行う場合は「協議分割」といいます。相続人の協議で相続分を決定します。この相続人の協議のことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議では、相続人全員の参加のもとで、各自の相続分を決...

  • 不動産相続に必要な書類

    これが権利書となりますので大切に保管しましょう。 もし、なにか相続登記に関してご不明な点やお困りのことがありましたら、当事務所までご相談ください。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、...

  • 鹿屋市の遺産相続のご相談は弁護士へお任せください

    遺言書は、その方式が法定をされており、かかる方式に違反していれば、当該遺言は無効とされてしまいます。また、その効力についても、基本的には、自身の財産を、誰に、いくら、引き継がせるか、決めることができますが、例外的に、遺留分については、遺言によっても侵害することはできません。このように、遺言については、注意すべき点...

  • 生前贈与のメリット・デメリット

    遺言書に不備があれば、故人の希望を相続において反映させることができない場合があります。そこで、生前贈与を行えば、贈与者が贈与の相手を自由に選択できるため、特定の財産を指名した相手に確実に承継することができます。 ■デメリット・税金が高くかかる相続税より高額な贈与税を納めなければならない場合があります。また、贈与税...

当事務所が提供する基礎知識

  • 離婚が認められる理由とは

    離婚にお悩みの方の中には、「協議離婚を成立させられる見込みがない」「法的な強制力がある手段で離婚を成立させたい」とお考え...

  • 生前贈与のメリット・デメ...

    生前贈与とは、生前に子どもや孫などの親族に財産を贈与することをいいます。相続するよりも節税効果が見込める生前贈与ですが、...

  • 離婚時の親権の決め方|父...

    親権とは、未成年の子がいる場合に、その子が成年して社会人となることができるように世話をして監護する「身上監護権」と、未成...

  • 個人再生手続きの具体的な...

    個人再生を考えているが、どのような手続きの流れなのかわからないといったご相談をいただくことがあります。また、個人再生の手...

  • 死亡事故

    ●死亡事故2018年の全国における交通事故の死者数は3532人と、減少傾向にありますが、依然多い状況が続いています。また...

  • 土地・建物に特化した財産...

    令和4年1月28日、「民法等の一部を改正する法律」が制定され、土地建物に特化した財産管理制度が新たに創設されることとなり...

  • 交通事故の過失相殺とは?...

    交通事故に遭った際、加害者だけでなく被害者にも過失が認められることがあります。この「過失相殺」によって、賠償金が減額され...

  • 事業承継

    「2025年までに127万社の中小企業が廃業する恐れがある。」中小企業の大廃業時代が来るということが新聞や経済誌などで盛...

  • 家族信託の活用例

    ご両親は、自身の財産を用いて利益を得たり、相続税の納税資金を得るために財産を一部処分することを考えています。しかし、認知...

  • 過失割合は誰が決めるのか

    「被害を受けた交通事故について、自分には全く非がないと思っていたが、8対2の過失割合だと言われ、納得できないでいる。」「...

よく検索されるキーワード

ページトップへ