鹿屋・大隅地域における地元密着型の法律事務所│藤尾法律事務所

婚姻生活において相手に与えられた精神的・肉体的苦痛を、金銭という形で表したもの。それが、離婚における「慰謝料」です。離婚についてお悩みの方は、一度は「慰謝料」という言葉が頭をよぎったことがあるのではないでしょうか。しかし慰謝料は、離婚すれば必ず発生するわけではありません。以下にて、慰謝料が発生するケースをご説明い...

「離婚したいが、離婚後の生活が金銭的に不安だ」。「離婚によって、今の財産がほとんど失われてしまうのではないか」。このように、金銭的なご不安を解消できず、離婚に踏み切ることができない方は決して少なくありません。そのようなお悩みをお持ちの方に、是非知っておいていただきたいのが「財産分与」という制度です。 「財産分与」...

「婚姻費用」とは、ご夫婦が婚姻生活を続けるために必要となる費用を指す言葉であり、生活費などがその典型例です。「夫婦は互いを支え合う義務を負う」と法律に定められていることから、婚姻費用に関しても、夫婦の収入に応じて他方の生活に必要な費用も負担する義務があるとされています。そして、それは離婚協議中のご夫婦であっても変...

離婚をお考えの際、お子様をお持ちの方の中には、「お子様との生活が金銭的に不安」というお悩みをお持ちの方も少なくありません。そのような方に、ぜひ知っておいていただきたいのが「お子様の養育費」に関する制度です。 「養育費」とは、お子様を監護・教育するために必要な費用を指す言葉です。具体的には、お子様との生活に必要な経...

離婚をお考えの方のうち、お子様をお持ちの方にとっては、頭を悩ませる重大な問題となるのが「親権と監護権」の問題です。親権と監護権は、特別な事情がある場合を除き、その両方をご両親のどちらか一人が受け持つことになります。そのため、親権を巡って双方の意見がまとまらず、争いが発生することが多いのです。 お子様の親権は、主に...

離婚によって名字を改められた方や、お子様をお持ちの方にとって、非常に重要となるのが「名字と戸籍」をめぐる問題です。以下にて、まずは「離婚後の名字」についてご説明いたします。 一般的には、離婚が成立した際、婚姻によって名字を改めた方は、婚姻前のご自分の名字に戻ることになります。これを「復氏」と言います。ただし、離婚...

故人の遺言書がある場合は、基本的にその遺言書の内容通りに相続を進めていくこととなります。遺言書がない場合は、遺産分割協議で決める相続分か、法律で定める相続分に従って相続を進めることとなります。民法では、相続人となる人の順番とその範囲が規定されています。これを「法定相続人」といいます。 まず、被相続人の配偶者は、常...

ご両親は、自身の財産を用いて利益を得たり、相続税の納税資金を得るために財産を一部処分することを考えています。しかし、認知症などになってしまって、財産の運用や処分ができなくなることに不安を覚えています。 ご両親が年を取り、判断能力を失ってしまったら、ご両親の預貯金を引き出すことが困難となってしまいます。 そこで、ご...

鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所では、相続に関する様々な業務を取り扱っております。 例えば、遺言。遺言の作成方法や、その効力などについてご相談を受けることが多くあります。遺言書は、その方式が法定をされており、かかる方式に違反していれば、当該遺言は無効とされてしまいます。また、その効力についても、基本...

「2025年までに127万社の中小企業が廃業する恐れがある。中小企業の大廃業時代が来るということが新聞や経済誌などで盛んに言われています。 実際中小企業の事業承継問題は大きな問題です。中小企業の多くは経営者が高齢化してきているにもかかわらず、後継者が決まっていません。後継者が決まらずに、経営者の身体に何かあればト...

生前贈与とは、生前に子どもや孫などの親族に財産を贈与することをいいます。相続するよりも節税効果が見込める生前贈与ですが、メリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 ■メリット・相続税対策になる生前贈与は「贈与」であって、贈与税がかかります。一般に相続税より贈与税の方が高額ですが、贈与税の制度を上手...

離婚の際には、親権者は非親権者に対し、子どもの養育費を請求することができます。親権をとれなかった非親権者であっても、子どもの扶養義務を免れることにはならず、子どもを育てていくための費用として養育費を支払わなくてはなりません。 ここで注意すべきこととして、養育費には時効があります。すなわち、未払い養育費を一定期間放...

離婚にお悩みの方の中には、「協議離婚を成立させられる見込みがない」「法的な強制力がある手段で離婚を成立させたい」とお考えの方も少なくありません。しかし、協議ではなく、調停や裁判において離婚を成立させるためには、法的に定められた「離婚事由」が必要となるのです。 離婚事由に該当する事柄については、民法第770条におい...

離婚を成立させる方法には、４つの種類が存在しており、手続きもそれぞれ異なります。 １つ目の離婚方法は、「協議離婚」と呼ばれるものです。これは、ご夫婦が話し合いによって離婚を成立させる方法であり、日本の離婚のうち９割以上を占めるとされています。協議離婚においては、離婚事由がなかったとしても、当事者双方の合意があれば...

数ある離婚問題の中でも、とりわけ話し合いが複雑化しやすいのが「住宅ローン問題」です。お住まいの住宅にローンが残っている場合、事態がより複雑になってしまいます。なぜなら、ローンの名義人の方がその住宅を受け継ぐならまだしも、ローンの名義人ではない方が住宅を受け継ぎたい場合は、ローン返済をどうしていくべきかを決定してお...

婚姻中の男女の不倫、通称「不貞行為」は、DVなどと同様、離婚に至る主な原因の1つだと言えます。 不貞行為は、法的に定められた離婚事由の中に含まれています。つまり、不貞行為をした方が離婚を拒否したとしても、不貞行為を理由として、調停や裁判などによって離婚を成立させることができます。また、不貞行為があったと認められた...

近年、女性の被害だけでなく、男性も被害に遭うケースが多く発生しており、社会的にもDVの被害の深刻性について広く知られるようになりました。婚姻生活中の方の中には、今なおDVに悩んでいる方も決して少なくありません。身体的な暴力を受けるというDV被害の他にも、暴言や無視などのモラハラ行為が精神的DVに該当する可能性があ...

人の死によって、相続が開始します（民法882条）。故人の生前に仲の良かった家族が、自分の残した財産によって、相続争いを繰り広げ、骨肉の争いをするのは避けたいことです。遺言を残すことによって、家族間の無用な争いを避けることができるという遺言特有のメリットがあります。遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、そして...

故人の財産がどれくらいあるのかを把握しなければ、遺産分割や相続税の計算などを行うことができません。そのため、相続の発生からなるべく早く故人の財産目録を作成しなければなりません。 財産目録には、被相続人が有していた土地や建物、預貯金や現金、株式など相続すれば財産上プラスとなる積極財産や、借金やローンなど相続すれば財...

相続放棄の最大のメリットは、被相続人の借金などから解放される点にあるでしょう。相続財産には預貯金や不動産など相続すれば財産上プラスとなる積極財産のみならず、借金やローンなどの消極財産も含まれますので、もし負債のほうが多ければ、故人の負債を背負わないといけません。被相続人の借金は法定相続分に従って相続されることとな...

相続財産が確定したら、複数の相続人のうちだれがどの財産を相続するかを決める必要があります。被相続人が、遺言で各自の相続分を指定していた場合に行う遺産分割を「指定分割」といいます。遺言書の中で、遺言執行者が指定されているときは、その者が遺言内容の実現に向けて、遺言を執行します。 また、相続人全員の話し合いで遺産分割...

遺言があれば、原則その遺言に従って遺産が分割されますが、もし故人の残した遺言が友人や愛人に自分の全財産を譲るという突拍子もない内容だった場合、故人の遺産が他人に渡ってしまったら、残された遺族は故人の財産を相続することができずに、生活に困窮してしまうかもしれません。そこで、このような問題を解消し、遺族を守るために、...

被相続人の預貯金を、相続人が勝手に引き出して費消することは多々あります。被相続人の生前に、相続人が勝手に預貯金を引き出した場合、被相続人はその人に対して不法行為に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求をすることができます。もし、この請求をする前に被相続人が亡くなった場合、他の相続人の方がこの請求をすることができます...

精神疾患などによって判断能力を十分に備えていない人の場合、その人の預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護サービスを受けるための契約やその他の法律行為をすることが難しくなります。このような人が相続人になる場合、適正に相続を進め、財産を管理したり、代わりに法律行為をするために、成年後見人を付けなければなりません。...

遺産分割協議が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、各自が相続する相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場合は、所有権移転の登記は特に重要です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、自己の不動産を第三者に、登記をすることで「自...

家族信託とは、高齢となった方が、自分の財産から介護費用を支出してもらったり、自分の財産の管理を家族に任せることを家族信託といいます。 家族信託は、自分の家族に財産の管理などを任せるので、費用は掛かりません。また、家族信託は、被相続人が家族に財産を寄託するので、どのように財産が使われるかを見届けることができます。

交通事故で被害者が加害者に損害賠償を請求する際にまず知っておくべきことは、損害賠償の対象となる損害の項目です。 ■財産的損害財産的損害は、財産上の損害ともいわれ、「積極損害」と「消極損害」に分けられます。 ・積極損害積極損害とは、事故によって実際に出費または出費を予定している損害のことをいいます。 ・消極損害消極...

自賠責保険は車両１台ごとに加入義務があり、加入せずに自動車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されてしまいます。また、自賠責の賠償の限度額は3000万円とされています。 ■任意保険任意保険は自賠責を補う役割があります。自賠責は3000万円が限度額なため、被害者に3000万円を超える損害が生じた場...

●示談交渉のポイント■示談とは交通事故が発生した場合、当事者同士で話し合い解決を図ることを示談といいます。示談は契約の一種であり、示談成立後は基本的に内容を変更することはできない点には注意が必要です。 ■いつから示談交渉すべきか示談交渉の開始をいつにするかは悩ましい問題になります。交渉は慎重を期する必要があります...

過失割合の認定が賠償額に直接的な影響を及ぼすことから、被害者と加害者で争いになりやすい問題であるといえます。 自賠責保険においては、被害者保護の観点から、被害者に重過失がある場合にのみ過失相殺が適用され、減額も裁判におけるものより制限されています。具体的には、被害者に7割以上の過失が認められる場合に過失相殺されま...

車など、物について損害が生じた事故のことを物損事故といいます。物損事故には自賠責保険の適用がありませんので、任意保険がカバーすることになります。 ■物損事故の財産的損害・修理費車が修理可能な場合は、「一部損」ともいわれますが、修理費相当額が賠償されます。もっとも、修理費が車両の時価および買替費用の合計額以上の場合...

■人身事故の財産的損害・積極損害人身事故の積極損害として賠償されるものとしては診察料・入院料などの「治療費」、入院中や通院の際の付添看護に要した「付添看護費」、入通院のための「交通費」などが例として挙げられます。そのほかにも入院中の通信費や新聞代などは「入院雑費」としては1日1500円を基準として賠償されます。

2018年の全国における交通事故の死者数は3532人と、減少傾向にありますが、依然多い状況が続いています。また、高齢者の割合は増加しており、未だに身近に起こり得る問題だと言えます。 ■死亡事故の財産的損害・積極損害　死亡事故特有の積極損害として挙げられるのが「葬儀費用」です。葬儀費用として認められるのは、火葬・埋...

加害者請求は加害者が被害者に賠償金を支払った後に保険会社に請求する方法であり、被害者請求は「直接請求」とも呼ばれ、被害者が自賠責保険に対して直接賠償金の支払いを求める方法になります。 ■事前認定と一括払い制度一括払い制度とは、任意保険会社が被害者に対して、自賠責保険から支払われる保険金分も含めて支払いを行う制度で...

●後遺障害の等級申請■後遺障害とは後遺障害に医学的な定義はありませんが、法的には、交通事故によって身体に不具合が生じ、治療を適切に行っても改善が見込めず、障害が残存している状態を言います。後遺障害は、障害の程度によって等級が定められており、「後遺障害等級」と言われています。 ■等級申請の方法後遺障害の等級申請は、...

●交通事故のトラブルを弁護士に依頼するメリット 交通事故が発生した場合、多くの法律問題が発生し、それぞれ専門的な知識がなければ損をしてしまう場面が生じます。例えば、後遺障害等級認定の際に、医師の作成する診断書の内容によっては本来うけるべきものより低い等級が認定されてしまう可能性があります。また、加害者側の任意保険...

会社の事業の見通しが立たなくなれば、破産手続を実行することになります。 破産手続は、破産法という法律によって定められています。この法律の目的は、債務超過に陥った会社の財産を清算して、会社に関わる法律関係を処理し、会社に対して債権を有している者へ平等な財産の配当を実現するという点にあります。 この債権者を平等に扱う...

今回の相続法改正で変わったポイントは、大きく分けて４つです。以下、簡単にではありますが、概説していきます。 ①配偶者居住権の創設配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が、被相続人の遺産たる建物に、相続開始当時居住しており、遺産分割or遺贈によって配偶者居住権を取得した場合に、配偶者は、自分が死ぬまで、無償で当該建物に...

配偶者居住権とは、今回の相続法改正によって新たに設けられた権利・規定です。詳述するに、その要件は、①被相続人の配偶者が、②被相続人の遺産たる建物に、③相続開始当時居住しており、④遺産分割or遺贈によって配偶者居住権を取得すること、の４つで、その効果は、配偶者は、自分が死ぬまで、無償で当該建物に居住することができる...

夫婦の財産は、通常どちらか一方の単独名義になっている場合が多くなっています。そのため、離婚をするにあたって、財産の名義を有する配偶者から他方の配偶者へ財産を分与する必要があり、これを財産分与といいます。この「財産分与」に、慰謝料的な要素を持たせる場合もありますが、そうでない場合には別途慰謝料を請求する必要がありま...

W不倫とは、互いに配偶者がいる既婚者の男女による不倫のことを指します。 W不倫をされた場合には、離婚に伴う夫への慰謝料請求はもちろんのこと、浮気相手への慰謝料請求をすることも考えられます。ここまでは、通常の離婚や不倫の場合の慰謝料請求と同様に考えることができます。 しかし、W不倫は、不倫をしている男女それぞれに配...

仕事を休まざるをえないが、この分の損害は請求することができるのだろうか。「営業所を兼ねている自宅において、乗用車で物損事故を起こされてしまった。復旧するまで営業できないが、損失を補填してもらうことは可能だろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、休業損害について、このようなお悩みの方は少なくありません。このペ...

自己破産すると、奨学金の返済はどうなるのでしょうか。 自己破産手続きを行った場合、他の借金と同じく、免責の許可が下りれば奨学金返済の義務はなくなります。 ただし、奨学金を借りる際には多くの場合家族や親戚などが連帯保証人になっていることに注意が必要です。奨学金をもらった人が自己破産をして返済義務がなくなったとしても...

債務整理の一つである自己破産をした場合、破産手続き開始決定を受けた者は「破産者」となって、職業・資格に一定の制約が生じてしまいます。しかしこの就業制限は、「復権」を受けることで解除され、再度その職業に就くことが可能です。すなわち「復権」とは、破産手続開始によって喪失した権利・資格を復活させるものをいいます。では、...

家族信託とは、自身で財産を管理することが困難となった場合に備え、家族にその管理や処分を任せる制度を指します。具体的には、財産を保有している委託者が、その管理を受託者に任せ、その際に発生した利益を受益者が得る、という仕組みになっています。 そのメリットには、以下の3点があります。 1点目は、本人の健康状態に関係なく...

モラハラとは、モラル・ハラスメントの略称であり、言葉や態度によって嫌がらせをする精神的な暴力を指します。モラハラの典型例としては、相手を貶める発言を繰り返す、小さなミスを執拗に責める、特に理由もなく無視をするといった行為が挙げられます。 昨今では、このモラハラをテーマに離婚が争われる事例も生じてきています。その場...

相続が開始した時に、どのような相続財産があるかがわからないと、その後の手続きが滞る原因となってしまいます。 このような事態を防ぐ方法として、財産目録を作成して資産をリストアップしておくことが考えられます。財産目録には、所有している不動産や自動車、銀行口座、証券口座等を具体的に記載しましょう。また、相続では借金等の...

親権とは、未成年の子がいる場合に、その子が成年して社会人となることができるように世話をして監護する「身上監護権」と、未成年の子の財産を管理する「財産管理権」の2種類のことをいいます。 民法第818条3項は、「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が...

リーマンショック以後、日本の景気状況は大きく後退しました。その影響が一因となり、借金に悩まれている方の数は年々増加しているように思われます。 借金をしている方の中には、切羽詰まって借入をされている方も多く、必死に返済をするも気が付けば首が回らなくなってしまっていたという話がよくあります。借金返済のために借金をする...

法的手段を講じるなどして借金の返済金額を少なくすることを「債務整理」といいます。 債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった複数の方法があり、借入している金額や収入などの状況によって取るべき方法が異なります。よって、債務整理を検討する際は、まず借金の状況を把握するところからスタートします。 借金が増えてし...

任意整理とは、直接、消費者金融業者や銀行といった債権者と交渉をすることで、借金の返済額を減額する債務整理の方法となります。交渉が上手くまとまると、将来利息や遅延損害金の支払が免除となるため、借金返済の負担が軽減されます。 借金の返済金額が少なくなることは債務者にとっては非常に大きなメリットとなります。しかし、交渉...

個人再生は、裁判所を介して行う債務整理の方法となります。具体的には、裁判所で手続きを踏むことで、すべての債務のうち一部を返済免除として貰うことができ、残った債務を原則3年間で返済していくことになります。 この手続きによって債務を大幅に減額することができます。いくら債務が減るかというのには基準があり、例えば債務額が...

自己破産は、裁判所での手続きを経て、すべての債務を免責（返済義務の免除）して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば、借金の返済義務が免除されるため、実質的に借金がなくなることを意味します。 自己破産手続を行うと債務はなくなりますが、基本的に破産者名義の資産も清算されることになります。そのため、不...

債務整理には複数の方法が存在します。 その中でも、裁判所を介して行う手続きになるのが、個人再生と自己破産の２つです。この２つの方法は裁判所を介するという共通点を有していますが、違った点がいくつも存在します。 そもそも、個人再生は裁判所へ再生計画を提出し、その計画案が認められれば大幅な債務の圧縮を受け、残債務を計画...

いま借金として抱えている債務の中には、本当は返済する必要のないものが紛れ込んでいる可能性があります。その代表的なものが「過払い金」です。 過払い金とは、利息制限法の上限利率よりも高い利率で借金をしていた場合に発生します。本来、この利息制限法を遵守して消費者金融業者などは貸付行為をしなくてはなりません。しかし、10...

法律の専門家である弁護士に借金問題を依頼するメリットは、主に３つあります。 ①取立をストップすることができる弁護士に借金問題を依頼した場合の一番のメリットは、依頼した時点で金融業者等の債権者からの取立をストップすることができるという点です。 弁護士は、ご相談者様から依頼を受けた時点で、「受任通知」という文書を債権...

巷に広がる噂によれば、ＦＸや株などの投機行為の失敗によって生じた債務、すなわち借金は、自己破産しても、免除されない、とされているようです。 この噂は、半分正しくて、半分間違っている、というのが正解です（要は、正しくはないのです）。すなわち、確かに、ＦＸや株などの投機行為の失敗によって生じた債務は、破産法２５２条１...

「不貞行為」とは、婚約や夫婦、内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指します。法的な離婚理由であり、不法行為に当たって、慰謝料を請求することができます。 それでは、どこからが不貞行為だといえるのでしょうか。 まず、肉体関係があることが条件となっています。したがっ...

支払わなかったとして、相手が裁判を起こしたとしても、裁判所が手切れ金を支払うよう命令することはできないのです。 慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的苦痛に対して支払われるお金です。しかし、不倫の場合は、法的な被害者は既婚者の配偶者であって、不倫関係にある者は不法行為の共同行為者という加害者同士なので、不倫の手...

「被害を受けた交通事故について、自分には全く非がないと思っていたが、8対2の過失割合だと言われ、納得できないでいる。「追突事故に遭い、首を痛めて通院を続けている。過失割合は10対0だと思うが、どうすれば確かめられるだろうか。交通事故に遭われた方のなかには、このように過失割合についてお悩みになる方が多くいらっしゃい...

「交通事故に遭ってしまったが、相手方とどのように交渉すればよいのか分からない。「はたして、適切な額の慰謝料を受け取ることができるのだろうか。 交通事故の被害者になった場合、どのように対処すればよいのか分からないといった方も少なくありません。その際、弁護士に解決を依頼することで、被害者側には大きなメリットがもたらさ...

逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られたであろう利益のことをいいます。交通事故により被害者が亡くなったり、後遺症を負ったりして働けなくなった場合、被害者は将来の収入を失ったこととなりますから、その賠償を請求することができます。 ■逸失利益請求の流れ後遺障害による逸失利益を請求するには、まず、症状が固定されるの...

夫婦には、配偶者以外の人と性的関係を結ばない義務（貞操義務）があります。そして、一般に不貞行為は、平穏な婚姻生活を破壊する行為であり、配偶者に精神的苦痛を与えるものと評価されます。そのため、不貞行為をした人は、原則的に、配偶者に対する損害賠償義務を負うことになります。この賠償金のことを、慰謝料といいます。 ■夫婦...