0994-42-7830
対応時間
月~金 9:00~18:00 土 10:00~16:00
定休日
日・祝日

離婚の種類と手続き/藤尾法律事務所

鹿屋市・曽於市で法律相談をするなら|藤尾法律事務所 > 離婚 > 離婚の種類と手続き

離婚の種類と手続き

離婚を成立させる方法には、4つの種類が存在しており、手続きもそれぞれ異なります。

 

1つ目の離婚方法は、「協議離婚」と呼ばれるものです。
これは、ご夫婦が話し合いによって離婚を成立させる方法であり、日本の離婚のうち9割以上を占めるとされています。
協議離婚においては、離婚事由がなかったとしても、当事者双方の合意があれば離婚を成立させることが可能です。調停や裁判を必要としないため、4つの種類のうち最も手軽な離婚方法であると言えます。

 

次に2つ目の離婚方法は、「調停離婚」と呼ばれるものです。
これは、双方の合意が得られないなどの理由で協議離婚による離婚を成立させることができなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立てることによって、離婚を目指すという方法です。
第三者である調停委員が仲裁するという形で、お互いの言い分を調整しながら離婚を目指すものであり、双方が合意に至ることができれば、調停離婚を成立させることができます。

 

そして3つ目の離婚方法は、「審判離婚」と呼ばれるものです。上記の調停離婚が不調に終わってしまった際、その原因がご夫婦の意見のわずかな食い違いによるものと判断された場合に、家庭裁判所の判断により、審判という形で離婚を成立させるという制度です。
この制度は、家庭裁判所の判断によって結論が下されるものであるため、当然ながら強制力はありません。そのためほとんど審判離婚を提案されるケースは少なく、実際にはあまり活用されていません。

 

最後に4つ目の離婚方法は、「裁判離婚」と呼ばれるものです。
裁判離婚は離婚のための最終手段であり、協議や調停による離婚が成立しなかった際に活用される手段です。そのため、いきなり裁判離婚に進むといったことはできません。
芸能人の離婚裁判などが度々世間を賑わせることもあり、知らない人は少なくない裁判離婚ではありますが、実際に裁判離婚に踏み切るケースは日本では約1%であると言われています。

 

以上が、離婚の具体的な種類となります。
離婚を目指されるのであれば、まずは当事者間の話し合いである協議離婚をお考えになる事をおすすめいたします。

 

鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、離婚・相続・交通事故・借金問題などさまざまな法律問題に対応しております。
離婚の種類と手続きにまつわるお悩みなどでお困りの方は、一人で抱え込む前に、まずは当事務所までご相談ください。

当事務所が提供する基礎知識

  • 後遺障害の等級申請

    ●後遺障害の等級申請■後遺障害とは後遺障害に医学的な定義はありませんが、法的には、交通事故によって身体に不具合が生じ、治...

  • 債務整理とは

    法的手段を講じるなどして借金の返済金額を少なくすることを「債務整理」といいます。 債務整理には、任意整理・個人...

  • 損害賠償

    ●損害賠償交通事故で被害者が加害者に損害賠償を請求する際にまず知っておくべきことは、損害賠償の対象となる損害の項目です。...

  • 親権と監護権

    離婚をお考えの方のうち、お子様をお持ちの方にとっては、頭を悩ませる重大な問題となるのが「親権と監護権」の問題です。親権と...

  • 交通事故の過失相殺とは?...

    交通事故に遭った際、加害者だけでなく被害者にも過失が認められることがあります。この「過失相殺」によって、賠償金が減額され...

  • 【弁護士が解説】共同親権...

    日本では、離婚後の親権は一方の親のみが持つ単独親権が原則とされてきました。しかし、父母双方が子どもの養育に関わり続けるこ...

  • W不倫で慰謝料請求するに...

    W不倫とは、互いに配偶者がいる既婚者の男女による不倫のことを指します。 W不倫をされた場合には、離婚に伴う夫へ...

  • 自己破産すると奨学金の返...

    自己破産すると、奨学金の返済はどうなるのでしょうか。 自己破産手続きを行った場合、他の借金と同じく、免責の許可...

  • 相続人調査

    故人の遺言書がある場合は、基本的にその遺言書の内容通りに相続を進めていくこととなります。遺言書がない場合は、遺産分割協議...

  • 土地・建物に特化した財産...

    令和4年1月28日、「民法等の一部を改正する法律」が制定され、土地建物に特化した財産管理制度が新たに創設されることとなり...

よく検索されるキーワード

ページトップへ