債務整理 費用
- 任意整理とは
任意整理とは、直接、消費者金融業者や銀行といった債権者と交渉をすることで、借金の返済額を減額する債務整理の方法となります。交渉が上手くまとまると、将来利息や遅延損害金の支払が免除となるため、借金返済の負担が軽減されます。 借金の返済金額が少なくなることは債務者にとっては非常に大きなメリットとなります。しかし、交渉...
- 婚姻費用分担請求とは
「婚姻費用」とは、ご夫婦が婚姻生活を続けるために必要となる費用を指す言葉であり、生活費などがその典型例です。「夫婦は互いを支え合う義務を負う」と法律に定められていることから、婚姻費用に関しても、夫婦の収入に応じて他方の生活に必要な費用も負担する義務があるとされています。そして、それは離婚協議中のご夫婦であっても変...
- 養育費について
「養育費」とは、お子様を監護・教育するために必要な費用を指す言葉です。具体的には、お子様との生活に必要な経費や、教育費、医療費などが養育費にあたります。未成年のお子様を養育していくためには、莫大な費用がかかります。しかし、その費用を親権者となった一方の親だけでなく、親権者でない親も負担するべきという考えから、親権...
- 遺言書の種類と効力
自分で作成するので、費用もほとんどかかりません。また、遺言書を作成するために用いる筆記具や用紙などに決まりはなく、気軽に作成することができます。その一方で、法律で定められた正しい形式で遺言を作成しないと無効になってしまいます。また、そもそも遺言書が発見されないということもあります。加えて、遺言書の保管も自分で行う...
- 不動産相続に必要な書類
登記は義務ではありませんし、多少の費用がかかってしまいますが、そのような事態を避けるためにも、相続が発生したらすみやかに手続きをしましょう。 対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で、相続登記の申請を行います。申請書はA4判用紙を使って作成します。書留郵便やインターネットで申請することもできます。もし、書類不備...
- 家族信託とは
家族信託とは、高齢となった方が、自分の財産から介護費用を支出してもらったり、自分の財産の管理を家族に任せることを家族信託といいます。 家族信託は、自分の家族に財産の管理などを任せるので、費用は掛かりません。また、家族信託は、被相続人が家族に財産を寄託するので、どのように財産が使われるかを見届けることができます。
- 家族信託の活用例
そこで、ご両親がまだ健在のうちに息子さんを受寄者として家族信託の契約を締結しておけば、ご両親が認知症になった場合でも、ご両親の財産を使用して介護費用を捻出することができます。 後見制度でもこのようなことをすることができますが、納税資金の準備のために積極的な資産運用などをすることはできなくなります。家族信託と後見制...
- 自賠責保険と任意保険
さらに、近時では弁護士特約といって加害者に損害賠償を請求する際の弁護士費用の特約が付いている場合もあります。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、離婚・相続・交通事故・借金問題などさま...
- 物損事故
もっとも、修理費が車両の時価および買替費用の合計額以上の場合は「経済的全損」として全損と同様に扱われます。 ・評価損評価損は「格落ち」ともいわれます。評価損は機能や外観に問題がある「技術上の評価損」と完全に修理が完了したものの、事故車であることを理由に市場価値が低下する「取引上の評価損」に分けられ、特に「取引上の...
- 死亡事故
死亡事故特有の積極損害として挙げられるのが「葬儀費用」です。葬儀費用として認められるのは、火葬・埋葬料、読経・法名料、布施・供物料など多岐にわたりますが、引出物代・香典返しは賠償の対象になりません。裁判では約150万円が基準額とされています。 ・消極損害 死亡事故において非常に重要になるのが消極損害として賠償さ...
- 債務整理とは
法的手段を講じるなどして借金の返済金額を少なくすることを「債務整理」といいます。 債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった複数の方法があり、借入している金額や収入などの状況によって取るべき方法が異なります。よって、債務整理を検討する際は、まず借金の状況を把握するところからスタートします。 借金が増えてし...
- 個人再生とは
個人再生は、裁判所を介して行う債務整理の方法となります。具体的には、裁判所で手続きを踏むことで、すべての債務のうち一部を返済免除として貰うことができ、残った債務を原則3年間で返済していくことになります。 この手続きによって債務を大幅に減額することができます。いくら債務が減るかというのには基準があり、例えば債務額が...
- 自己破産
自己破産は、裁判所での手続きを経て、すべての債務を免責（返済義務の免除）して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば、借金の返済義務が免除されるため、実質的に借金がなくなることを意味します。 自己破産手続を行うと債務はなくなりますが、基本的に破産者名義の資産も清算されることになります。そのため、不...
- 個人再生と自己破産の違い
債務整理には複数の方法が存在します。 その中でも、裁判所を介して行う手続きになるのが、個人再生と自己破産の２つです。この２つの方法は裁判所を介するという共通点を有していますが、違った点がいくつも存在します。 そもそも、個人再生は裁判所へ再生計画を提出し、その計画案が認められれば大幅な債務の圧縮を受け、残債務を計画...
- 弁護士に借金問題を依頼するメリット
この受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として債務整理を行うことを説明した文書であり、以後の連絡などは全て弁護士にするよう周知するという内容のものです。 この文書を送付された債権者は、それ以後、債務者に直接的な取立を行うことができなくなります。取立は債務者本人だけでなく、家族や勤務先にも迷惑をかける場合があります...
- 休業損害
積極損害についての損害賠償とは、交通事故の被害に遭うことで支出することを余儀なくされてしまった費用についての損害賠償をさし、入院費や通院費などの治療費や、交通費などが該当します。消極損害についての損害賠償とは、交通事故の被害に遭うことがなければ得ることができたと考えられる収入などの利益についての損害賠償をさしてい...
- 生前贈与のメリット・デメリット
また、贈与税以外にも、不動産の場合は名義変更の登記手数料や不動産取得税などの費用が発生してしまいます。 ・相続開始前３年間に行われた贈与には相続税がかかる贈与者が亡くなる前の３年間に行われた生前贈与については、相続して受け取ったものとみなされ、相続税が課されます。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は...
- 自己破産すると奨学金の返済はどうなるか
債務整理に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
