債務整理を行うとブラックリストに何年載る？デメリットは？
債務整理を考えるとき、「ブラックリストに載るのではないか」、「どのくらいの期間影響が続くのか」と不安になる方は少なくありません。
今回は、ブラックリストの意味や登録期間の考え方、主なデメリットを解説いたします。
債務整理でブラックリストに載る期間
ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録された状態を指します。
ブラックリストに載る期間は、手続きの種類や信用情報機関によって違いがあります。
任意整理の場合、完済した時点を起算点として、約5年程度が登録期間の目安です。
個人再生の場合は、再生計画に基づく完済時または公告時を起算点として、約5年〜7年程度が目安とされます。
自己破産は、破産手続開始決定日や免責確定日を起算点とし、最長で10年程度登録が残るとされています。
なお、信用情報機関で事故記録が抹消されたとしても、過去取引をした会社から借り入れなどを行えないことがあります。
特定の会社だけ審査に通りにくい場合は、延滞や強制解約の記録が影響している可能性があるため注意が必要です。
債務整理でブラックリストに載った場合の主なデメリット
債務整理でブラックリストに載った場合、以下のようなデメリットがあります。
- クレジットカードが使えなくなることがある
- 新規の借り入れやローンが通りにくくなる
- 賃貸契約で審査に影響が出ることがある
- 保証人になれないことがある
それぞれ確認していきましょう。
クレジットカードが使えなくなることがある
債務整理を行うと、カード会社は利用規約にもとづき、カードの利用停止や解約の判断をすることがあります。
対象にしたカードは、残高の一括請求や強制解約につながることが多く、手元にカードが残っていても決済が通らなくなる場面があります。
新規の借り入れやローンが通りにくくなる
債務整理でブラックリストに載った場合、以下のような申込みで影響が出ます。
- 住宅ローン
- カーローン
- 教育ローン
- カードローン、キャッシング
- ショッピングローン
- リボ払いの新規契約や増枠
たとえ情報が消えた直後であっても、必ず審査に通るわけではなく、収入状況や申込み内容、過去の取引状況なども見られます。
賃貸契約で審査に影響が出ることがある
賃貸契約では家賃保証会社を使うことが多く、保証会社の審査方法によって結果が分かれます。
信販系の保証会社は、信用情報を参照する運用になっていることがあり、事故情報があると審査に通りにくい傾向があります。
保証人になれないことがある
保証人は、債務者本人が払えないときに代わりに払う立場であり、返済能力と信用力が重視されます。
事故情報があると、自分自身で新規の借り入れをするのが難しいのと同じように、さまざまな場面で保証人になれない可能性があります。
まとめ
ブラックリストが不安で債務整理をためらう方もいますが、延滞が続いている場合は、すでに信用情報に影響が出ている可能性もあります。
どの手続きが適しているかは、借入先の内容、担保の有無、収入状況、家や車を残したいかなどで変わります。
不安な方は、弁護士への相談を検討してみてください。
