0994-42-7830
対応時間
月~金 9:00~18:00 土 10:00~16:00
定休日
日・祝日

弁護士に借金問題を依頼するメリット/藤尾法律事務所

鹿屋市・曽於市で法律相談をするなら|藤尾法律事務所 > 借金問題 > 弁護士に借金問題を依頼するメリット

弁護士に借金問題を依頼するメリット

法律の専門家である弁護士に借金問題を依頼するメリットは、主に3つあります。

 

①取立をストップすることができる
弁護士に借金問題を依頼した場合の一番のメリットは、依頼した時点で金融業者等の債権者からの取立をストップすることができるという点です。

 

弁護士は、ご相談者様から依頼を受けた時点で、「受任通知」という文書を債権者に送付します。この受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として債務整理を行うことを説明した文書であり、以後の連絡などは全て弁護士にするよう周知するという内容のものです。

 

この文書を送付された債権者は、それ以後、債務者に直接的な取立を行うことができなくなります。取立は債務者本人だけでなく、家族や勤務先にも迷惑をかける場合があります。取立がストップすることは、周囲の方にも安心感を与えることでしょう。

 

②煩雑な手続きを委任することができる
個人再生や自己破産など、裁判所を介する手続きは非常に煩雑で、専門的な知識がなければ作成することが困難なものも存在します。また、裁判所にも出向く必要がありますし、財産調査なども自ら行わなければなりません。弁護士に依頼すれば、これらの作業をすべて任せることができ、面倒な事務作業から解放されます。

 

③免責を得られる可能性が高まる
自己破産の場合、ギャンブルや浪費による借金は免責不許可事由に該当するため、免責を得られない可能性があります。しかし、弁護士は法律家の専門家であるため、これまでの経験を活かして免責を得られる確率をグッと高めることができます。

 

例えば、自己破産手続には審尋と呼ばれるプロセスがあります。これは、債務者と裁判官が面接を行い、どうして破産するに至ったのか等を話し合う機会です。その機会を利用し、裁判官にどういうことを訴えるのか、どういう受け答えをすれば良いのかなどをアドバイスすることが弁護士であれば可能です。

 

こうした工夫によって、自身で自己破産手続をする場合よりも免責許可決定を得られる可能性が高まるのです。

 

鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。
借金問題でお悩みの際は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
実績豊富なプロフェッショナルが、皆さまのお悩みを解決いたします。

当事務所が提供する基礎知識

  • 個人再生と自己破産の違い

    債務整理には複数の方法が存在します。 その中でも、裁判所を介して行う手続きになるのが、個人再生と自己破産の2つ...

  • 離婚の慰謝料計算~ケース...

    夫婦の財産は、通常どちらか一方の単独名義になっている場合が多くなっています。そのため、離婚をするにあたって、財産の名義を...

  • 物損事故

    ●物損事故車など、物について損害が生じた事故のことを物損事故といいます。物損事故には自賠責保険の適用がありませんので、任...

  • 自己破産の復権とは

    債務整理の一つである自己破産をした場合、破産手続き開始決定を受けた者は「破産者」となって、職業・資格に一定の制約が生じて...

  • 離婚時の年金分割とは?仕...

    婚姻期間中の年金記録を分け合う年金分割は、離婚後の経済的な安定に直結します。この手続きには法律で期限が設けられており、速...

  • 借金の減額

    リーマンショック以後、日本の景気状況は大きく後退しました。その影響が一因となり、借金に悩まれている方の数は年々増加してい...

  • 【弁護士が解説】共同親権...

    日本では、離婚後の親権は一方の親のみが持つ単独親権が原則とされてきました。しかし、父母双方が子どもの養育に関わり続けるこ...

  • 住宅ローンがあった場合の...

    数ある離婚問題の中でも、とりわけ話し合いが複雑化しやすいのが「住宅ローン問題」です。お住まいの住宅にローンが残っている場...

  • 不動産登記制度の見直し(...

    令和4年1月28日、「民法等の一部を改正する法律」が制定されたことにより、相続登記の義務化が明文化されることとなりました...

  • 再婚したら養育費はどうな...

    養育費は子どもの成長にとって非常に重要なお金であるため、子どもが経済的に自立できるまでは支払い続けるべきであるといえます...

よく検索されるキーワード

ページトップへ