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休業 損害/藤尾法律事務所

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休業 損害

  • 人身事故

    人身事故とは、交通事故において物的損害にとどまらず人身損害が生じた場合をいいます。 ■人身事故の財産的損害・積極損害人身事故の積極損害として賠償されるものとしては診察料・入院料などの「治療費」、入院中や通院の際の付添看護に要した「付添看護費」、入通院のための「交通費」などが例として挙げられます。そのほかにも入院中...

  • 休業損害

    仕事を休まざるをえないが、この分の損害は請求することができるのだろうか。「営業所を兼ねている自宅において、乗用車で物損事故を起こされてしまった。復旧するまで営業できないが、損失を補填してもらうことは可能だろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、休業損害について、このようなお悩みの方は少なくありません。このペ...

  • 預金の使い込みがあったら(不当利得返還請求)

    被相続人の生前に、相続人が勝手に預貯金を引き出した場合、被相続人はその人に対して不法行為に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求をすることができます。もし、この請求をする前に被相続人が亡くなった場合、他の相続人の方がこの請求をすることができます。 被相続人が亡くなった後に、相続人が勝手に預貯金を引き出した場合、その...

  • 損害賠償

    損害賠償交通事故で被害者が加害者に損害賠償を請求する際にまず知っておくべきことは、損害賠償の対象となる損害の項目です。 ■財産的損害財産的損害は、財産上の損害ともいわれ、「積極損害」と「消極損害」に分けられます。 ・積極損害積極損害とは、事故によって実際に出費または出費を予定している損害のことをいいます。 ・消...

  • 自賠責保険と任意保険

    自賠責保険は正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。自賠責保険は車両1台ごとに加入義務があり、加入せずに自動車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されてしまいます。また、自賠責の賠償の限度額は3000万円とされています。 ■任意保険任意保険は自賠責を補う役割があります。自賠責は3000万円...

  • 示談交渉のポイント

    そこで、基本的には症状固定や傷害の完治を経て損害額が確定した時点から交渉を本格化するのがよいです。 ■示談交渉の準備示談交渉には資料や書類の準備が欠かせません。必要な書類の例としては「交通事故証明書」・「実況見分調書」・「診断書」などがあります。「交通事故証明書」は警察に届出をしなければ作成してもらえないため注意...

  • 過失割合

    交通事故で損害賠償請求をする際に、被害者にも過失があるとして賠償額が少なくなる場合があります。過失割合の認定が賠償額に直接的な影響を及ぼすことから、被害者と加害者で争いになりやすい問題であるといえます。 自賠責保険においては、被害者保護の観点から、被害者に重過失がある場合にのみ過失相殺が適用され、減額も裁判におけ...

  • 物損事故

    車など、物について損害が生じた事故のことを物損事故といいます。物損事故には自賠責保険の適用がありませんので、任意保険がカバーすることになります。 ■物損事故の財産的損害・修理費車が修理可能な場合は、「一部損」ともいわれますが、修理費相当額が賠償されます。もっとも、修理費が車両の時価および買替費用の合計額以上の場合...

  • 死亡事故

    ■死亡事故の財産的損害・積極損害 死亡事故特有の積極損害として挙げられるのが「葬儀費用」です。葬儀費用として認められるのは、火葬・埋葬料、読経・法名料、布施・供物料など多岐にわたりますが、引出物代・香典返しは賠償の対象になりません。裁判では約150万円が基準額とされています。 ・消極損害 死亡事故において非常に重...

  • 事前認定と被害者請求

    事前認定として、任意保険会社は自賠責損害調査事務所に対し、「被保険者の賠償責任の有無」・「被害者の重過失減額の有無」・「後遺障害の有無と等級」について調査を依頼します。 ■事前認定と被害者請求の違い事前認定と被害者請求の違いは、後遺障害等級認定の申請を誰が行うのか、という点です。事前認定であれば任意保険会社が行い...

  • 後遺障害の等級申請

    等級認定は、「損害保険料率算出機構」が主体となり、下部組織である各地の調査事務所が行います。申請の際に必要な書類として、医師の作成する診断書が必要になります。等級認定はこの診断書のみを資料として行われますので、診断書に書かれる内容が非常に重要になります。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県...

  • 任意整理とは

    交渉が上手くまとまると、将来利息や遅延損害金の支払が免除となるため、借金返済の負担が軽減されます。 借金の返済金額が少なくなることは債務者にとっては非常に大きなメリットとなります。しかし、交渉をまとめるにあたっては、将来利息などを免除した残債務を36回~60回の分割弁済できるかどうかが重要になります。もし、分割弁...

当事務所が提供する基礎知識

  • 過失割合は誰が決めるのか

    「被害を受けた交通事故について、自分には全く非がないと思っていたが、8対2の過失割合だと言われ、納得できないでいる。」「...

  • 養育費の取り決めを公正証...

    離婚協議において養育費を確定した場合には、公正証書にて養育費についての事項を記載しておくことをおすすめしています。養育費...

  • 離婚時の親権の決め方|父...

    親権とは、未成年の子がいる場合に、その子が成年して社会人となることができるように世話をして監護する「身上監護権」と、未成...

  • 配偶者居住権とは

    配偶者居住権とは、今回の相続法改正によって新たに設けられた権利・規定です。詳述するに、その要件は、①被相続人の配偶者が、...

  • 事前認定と被害者請求

    ●事前認定と被害者請求■被害者請求とは自賠責保険を請求する手続は「加害者請求」と「被害者請求」に分けられます。加害者請求...

  • 自己破産

    自己破産は、裁判所での手続きを経て、すべての債務を免責(返済義務の免除)して貰う債務整理の方法となります。免責を受けるこ...

  • 個人再生手続きの具体的な...

    個人再生を考えているが、どのような手続きの流れなのかわからないといったご相談をいただくことがあります。また、個人再生の手...

  • 財産分与とは

    「離婚したいが、離婚後の生活が金銭的に不安だ」。「離婚によって、今の財産がほとんど失われてしまうのではないか」。このよう...

  • 不動産相続に必要な書類

    遺産分割協議が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、各自が相続する相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場...

  • 損害賠償

    ●損害賠償交通事故で被害者が加害者に損害賠償を請求する際にまず知っておくべきことは、損害賠償の対象となる損害の項目です。...

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