当事務所へご相談をご検討中の皆様へ。
新型コロナウイルスの問題で各所に様々な影響が出ており、相談に際して不安を抱えていらっしゃる方も多いかと思います。
当事務所では今後も通常通り皆様からのご相談を承る予定でございますが、弁護士事務所にご来所いただいてのご相談では、弁護士とご相談者様とが一定の時間相談室内に滞在するということが避けられません。
そこで、昨今の社会状況を踏まえたコロナウイルス対策として、ご希望の方に対しては電話での無料相談をお受けいたしております。
ご相談を受けるにあたっては直接ご対面してお話を伺うことが重要だと考えておりますので、新型コロナウィルスによる社会生活の混乱が続く間はお電話でのご相談を受け付けさせていただきます。
ご希望の方のみへの対応となりますので、相談予約の電話の際に、その旨お申し出下さいませ。
また、とくに緊急性を要するというようなご相談内容の場合には、末吉支所ではSkype等のテレビ電話システムを利用してご相談をお受けできますよう対応しております。
社会情勢に鑑み、随時ご相談体制を強化していく予定ですので、どうぞお気軽にご利用下さい。
公正証書遺言を作成する際には、一定の要件を満たした証人を用意する必要があります。今回は、公正証書遺言の証人とは何か、なれ...
令和4年1月28日、「民法等の一部を改正する法律」が制定されたことにより、相続登記の義務化が明文化されることとなりました...
債務整理の一つである自己破産をした場合、破産手続き開始決定を受けた者は「破産者」となって、職業・資格に一定の制約が生じて...
債務整理には複数の方法が存在します。 その中でも、裁判所を介して行う手続きになるのが、個人再生と自己破産の２つ...
離婚によって名字を改められた方や、お子様をお持ちの方にとって、非常に重要となるのが「名字と戸籍」をめぐる問題です。以下に...
法律の専門家である弁護士に借金問題を依頼するメリットは、主に３つあります。 ①取立をストップすることができる弁...
モラハラとは、モラル・ハラスメントの略称であり、言葉や態度によって嫌がらせをする精神的な暴力を指します。モラハラの典型例...
自己破産は、裁判所での手続きを経て、すべての債務を免責（返済義務の免除）して貰う債務整理の方法となります。免責を受けるこ...
「離婚したいが、離婚後の生活が金銭的に不安だ」。「離婚によって、今の財産がほとんど失われてしまうのではないか」。このよう...
「2025年までに127万社の中小企業が廃業する恐れがある。」中小企業の大廃業時代が来るということが新聞や経済誌などで盛...