0994-42-7830
対応時間
月~金 9:00~18:00 土 10:00~16:00
定休日
日・祝日

遺言書の種類と効力/藤尾法律事務所

鹿屋市・曽於市で法律相談をするなら|藤尾法律事務所 > 相続 > 遺言書の種類と効力

遺言書の種類と効力

人の死によって、相続が開始します(民法882条)。故人の生前に仲の良かった家族が、自分の残した財産によって、相続争いを繰り広げ、骨肉の争いをするのは避けたいことです。遺言を残すことによって、家族間の無用な争いを避けることができるという遺言特有のメリットがあります。遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、そして「秘密証書遺言」の三種類があります。

 

■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分で書いて作る遺言書です。自分自身で遺言書を作成するので、遺したい遺言の内容をだれにも知られることがなく、内容を秘密にしたまま遺言書を作成するこできます。自分で作成するので、費用もほとんどかかりません。また、遺言書を作成するために用いる筆記具や用紙などに決まりはなく、気軽に作成することができます。
その一方で、法律で定められた正しい形式で遺言を作成しないと無効になってしまいます。また、そもそも遺言書が発見されないということもあります。加えて、遺言書の保管も自分で行うため、遺言の偽造や変造、紛失などのリスクもあります。

 

■公正証書遺言
公正証書遺言は、信頼のおける二人以上の証人を選び、公証役場で選任した証人の立会いの下で公証人に口頭で遺言内容を伝えて、それをもとに公証人が遺言書を作成します。公証役場へ赴いたり、証人を選ぶ手間や費用がかかりますが、元裁判官や検察官などの法律の専門家が遺言書を作成するため、形式などの不備で遺言が無効となってしまうことはありません。また、遺言書の原本は公証役場に保管されるため、遺言書の偽造や変造、紛失などのおそれもありません。

 

■秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が遺言を作成し、それを封印したものを、信頼のおける証人二人以上の立会いの下、公証人に提出して遺言の存在を証明してもらうことを目的として行われます。自筆証書遺言と同様に、遺言の内容を知られることはありません。
しかし、手間と費用がかかるうえ、形式の不備などで無効となってしまう可能性があります。

 

以上のように、遺言にはそれぞれメリットやデメリットがありますので、よく検討してどの方式で遺言書を作成するか決めると良いでしょう。

 

鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、「遺言書」や「遺言書の形式」、「遺言内容」など、「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。ご相談者さまのニーズにあわせた解決策をご提案いたします。

当事務所が提供する基礎知識

  • 相続法改正で変わった点や...

    今回の相続法改正で変わったポイントは、大きく分けて4つです。以下、簡単にではありますが、概説していきます。 ①...

  • 物損事故

    ●物損事故車など、物について損害が生じた事故のことを物損事故といいます。物損事故には自賠責保険の適用がありませんので、任...

  • どこから不貞行為になるか...

    「不貞行為」とは、婚約や夫婦、内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを...

  • 別居中に不倫された場合、...

    ■不倫されれば原則的には慰謝料が発生する夫婦には、配偶者以外の人と性的関係を結ばない義務(貞操義務)があります。そして、...

  • 成年後見制度とは

    精神疾患などによって判断能力を十分に備えていない人の場合、その人の預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護サービスを受...

  • 借金を踏み倒しすることの...

    借金の踏み倒しを考えている方からご相談をいただくことがあります。しかしながら、借金の踏み倒しにはリスクが伴うものとなって...

  • 過失割合

    ●過失割合交通事故で損害賠償請求をする際に、被害者にも過失があるとして賠償額が少なくなる場合があります。過失割合の認定が...

  • 過払い金返還請求

    いま借金として抱えている債務の中には、本当は返済する必要のないものが紛れ込んでいる可能性があります。その代表的なものが「...

  • 空き家の相続において、押...

    空き家の相続については、さまざまなリスクが伴います。相続することで固定資産税の負担が生じることを始め、空き家管理の負担で...

  • 不動産登記制度の見直し(...

    令和4年1月28日、「民法等の一部を改正する法律」が制定されたことにより、相続登記の義務化が明文化されることとなりました...

よく検索されるキーワード

ページトップへ