鹿屋・大隅地域における地元密着型の法律事務所│藤尾法律事務所

当事務所には、住宅ローンの返済が難しくなり、債務整理の相談に来られる方も珍しいことではありません。その場合で、相談者の中には、相談者の方から任意整理を希望される方も中にはいらっしゃいます。住宅ローンがある場合で持ち家を手放したくないと思いから、どうにか穏便な方法で解決できないかと考えていらっしゃるのではないかと推...

個人再生の場合は、再生計画に基づく完済時または公告時を起算点として、約5年〜7年程度が目安とされます。自己破産は、破産手続開始決定日や免責確定日を起算点とし、最長で10年程度登録が残るとされています。なお、信用情報機関で事故記録が抹消されたとしても、過去取引をした会社から借り入れなどを行えないことがあります。特定...

個人再生を選択した場合でも、特定の制度を利用することで住まいを手放さずに手続きを進められる可能性があります。この制度を適用すれば、住宅ローン以外の借金だけを大幅に減額し、自宅の返済はそのまま継続して住まいを守ることができます。今回は、個人再生手続き中に住宅ローンを支払い続けられる制度の概要や、利用する際の注意点に...

数ある離婚問題の中でも、とりわけ話し合いが複雑化しやすいのが「住宅ローン問題」です。お住まいの住宅にローンが残っている場合、事態がより複雑になってしまいます。なぜなら、ローンの名義人の方がその住宅を受け継ぐならまだしも、ローンの名義人ではない方が住宅を受け継ぎたい場合は、ローン返済をどうしていくべきかを決定してお...

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった複数の方法があり、借入している金額や収入などの状況によって取るべき方法が異なります。よって、債務整理を検討する際は、まず借金の状況を把握するところからスタートします。 借金が増えてしまうと、もう自分の借金がどのくらいあるのかさえ不明確になってしまいます。当然ですが...

その中でも、裁判所を介して行う手続きになるのが、個人再生と自己破産の２つです。この２つの方法は裁判所を介するという共通点を有していますが、違った点がいくつも存在します。 そもそも、個人再生は裁判所へ再生計画を提出し、その計画案が認められれば大幅な債務の圧縮を受け、残債務を計画に沿って返済していくことになります。

個人再生や自己破産など、裁判所を介する手続きは非常に煩雑で、専門的な知識がなければ作成することが困難なものも存在します。また、裁判所にも出向く必要がありますし、財産調査なども自ら行わなければなりません。弁護士に依頼すれば、これらの作業をすべて任せることができ、面倒な事務作業から解放されます。 ③免責を得られる可能...

また、相続では借金等のマイナスの財産も承継されることとなるため、住宅ローン等の未払いの債務がある場合には、これについても記載しておきましょう。 ■遺言書を作成する遺言書のない相続の場合には、相続財産は共同相続人全員による共有状態となります。そして、共同相続人は、どの不動産を誰が相続するかを話し合い、遺産の分配を行...

消滅時効にはそのほかにもありますが、一般的な住宅ローンや借金などについては、この起算点が適用されることとなります。 消滅時効は中断したり、更新することはできるか消滅時効が中断されたり、期間が更新されたりすることはあるかといったご質問をいただくことがあります。消滅時効は、ある一定の行為が行われることによって、中断や...

個人再生を考えているが、どのような手続きの流れなのかわからないといったご相談をいただくことがあります。また、個人再生の手続きの流れについては特に知りたいと思っていなかった方であっても、手続きの流れを知っておくことで、手続きの中でどのように行動すれば良いかということがわかるため、大変おすすめです。 本記事では、個人...