お子様の生活全般の面倒を見る権利である「身上監護権」。そしてお子様の財産を子どもに代わって管理する権利や、契約などを代わりに行う権利である「財産管理権」です。 離婚届を提出する際、未成年の子どもがいる場合には、必ず親権者となる方を決定しないと、離婚届が受理されません。まずはご両親による協議で親権を決める必要があり...
ただし、家族信託では受寄者に身上監護権がありませんので、老人ホームへの入居などの法律行為を本人に代わって結ぶことはできません。そのため、本人の状況によって、家族信託か任意後見か選択するとよいでしょう。 家族信託に関してご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所...
日本では、離婚後の親権は一方の親のみが持つ単独親権が原則とされてきました。しかし、父母双方が子どもの養育に関わり続けるこ...
今回の相続法改正で変わったポイントは、大きく分けて４つです。以下、簡単にではありますが、概説していきます。 ①...
モラハラとは、モラル・ハラスメントの略称であり、言葉や態度によって嫌がらせをする精神的な暴力を指します。モラハラの典型例...
相続放棄の最大のメリットは、被相続人の借金などから解放される点にあるでしょう。相続財産には預貯金や不動産など相続すれば財...
相続において遺言は被相続人の最後の意思表示であるため最優先されます。とはいえ、どのような遺言内容であっても優先されるわけ...
巷に広がる噂によれば、ＦＸや株などの投機行為の失敗によって生じた債務、すなわち借金は、自己破産しても、免除されない、とさ...
リーマンショック以後、日本の景気状況は大きく後退しました。その影響が一因となり、借金に悩まれている方の数は年々増加してい...
債務整理の一つである自己破産をした場合、破産手続き開始決定を受けた者は「破産者」となって、職業・資格に一定の制約が生じて...
交通事故は避けたいものですが、自分が気を付けていても相手側の不注意で巻き込まれてしまうことがあります。たとえばケガをした...
「交通事故によって怪我をしてしまい、入院を余儀なくされてしまった。仕事を休まざるをえないが、この分の損害は請求することが...