お子様の生活全般の面倒を見る権利である「身上監護権」。そしてお子様の財産を子どもに代わって管理する権利や、契約などを代わりに行う権利である「財産管理権」です。 離婚届を提出する際、未成年の子どもがいる場合には、必ず親権者となる方を決定しないと、離婚届が受理されません。まずはご両親による協議で親権を決める必要があり...
ただし、家族信託では受寄者に身上監護権がありませんので、老人ホームへの入居などの法律行為を本人に代わって結ぶことはできません。そのため、本人の状況によって、家族信託か任意後見か選択するとよいでしょう。 家族信託に関してご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所...
交通事故は避けたいものですが、自分が気を付けていても相手側の不注意で巻き込まれてしまうことがあります。たとえばケガをした...
債務整理の一つである自己破産をした場合、破産手続き開始決定を受けた者は「破産者」となって、職業・資格に一定の制約が生じて...
日本では、離婚後の親権は一方の親のみが持つ単独親権が原則とされてきました。しかし、父母双方が子どもの養育に関わり続けるこ...
離婚協議において養育費を確定した場合には、公正証書にて養育費についての事項を記載しておくことをおすすめしています。養育費...
離婚の際には、親権者は非親権者に対し、子どもの養育費を請求することができます。親権をとれなかった非親権者であっても、子ど...
離婚にお悩みの方の中には、「協議離婚を成立させられる見込みがない」「法的な強制力がある手段で離婚を成立させたい」とお考え...
相続において遺言は被相続人の最後の意思表示であるため最優先されます。とはいえ、どのような遺言内容であっても優先されるわけ...
離婚をお考えの際、お子様をお持ちの方の中には、「お子様との生活が金銭的に不安」というお悩みをお持ちの方も少なくありません...
巷に広がる噂によれば、ＦＸや株などの投機行為の失敗によって生じた債務、すなわち借金は、自己破産しても、免除されない、とさ...
離婚について、当事者間での離婚協議がまとまらない場合には、裁判所において離婚調停（夫婦関係調整調停申立て）を行い、離婚...