遺産分割協議 調停
- 遺産分割協議とは
この相続人の協議のことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議では、相続人全員の参加のもとで、各自の相続分を決定します。もし、この協議に何らかの事情で参加できない場合は、代理人を立てることもできます。 万が一、遺産分割協議がまとまらない場合は「調停分割」といい、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が諸般の事情を...
- 離婚が認められる理由とは
しかし、協議ではなく、調停や裁判において離婚を成立させるためには、法的に定められた「離婚事由」が必要となるのです。 離婚事由に該当する事柄については、民法第770条において、具体的な4つの原因、抽象的な1つの原因が定められています。まず、具体的な4つの原因は以下の通りです。①配偶者以外の異性と性的関係を持つ「不貞...
- 離婚の種類と手続き
調停や裁判を必要としないため、４つの種類のうち最も手軽な離婚方法であると言えます。 次に２つ目の離婚方法は、「調停離婚」と呼ばれるものです。これは、双方の合意が得られないなどの理由で協議離婚による離婚を成立させることができなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立てることによって、離婚を目指すという方法です。第三者で...
- 婚姻費用分担請求とは
「婚姻費用分担請求」を行うためには、家庭裁判所に対し、調停または審判の申立をすることになります。家庭裁判所が、当事者双方から財産や収入などの事情を聞き事情の把握に努めることによって、裁判所が解決案を提示、または必要な助言を行い、最終的に合意を目指すことになります。 金銭的なご不安を抱えたまま生活を送ることは、ご自...
- 養育費について
しかし、当事者同士で話し合う協議離婚や調停離婚の場合、算出された金額以上の金額を設定することもできます。弁護士にご相談の上、どれくらいの養育費を請求できるか、ご検討いただきたいと思います。 また、この養育費は、お子様の福祉を維持するための強い義務として位置づけられています。それゆえ、養育費の支払い義務がある親がた...
- 親権と監護権
まずはご両親による協議で親権を決める必要がありますが、もし話し合いが決裂してしまった場合には、家庭裁判所にて離婚調停をし、親権を決定することになります。 一度決定した親権を変更することは非常に難しいと言えます。当事者のご夫婦だけでなく、お子様にとって後悔のない結論に辿り着くことができるよう、話し合いを重ねられるこ...
- 不貞行為
つまり、不貞行為をした方が離婚を拒否したとしても、不貞行為を理由として、調停や裁判などによって離婚を成立させることができます。また、不貞行為があったと認められた場合、相場より高い金額の慰謝料を請求できる可能性もあります。 離婚を成立させる際、不貞行為を理由とするために重要なことは「事実関係を証明すること」です。
- DV被害と離婚
これによって、離婚に向けた調停や裁判において、明確な離婚事由を提示することができるでしょう。 DVによる被害は、被害者の心身ともに深い傷を残すものです。そのため、法的に認められた離婚事由に該当するケースが非常に多く、慰謝料を請求できる可能性も決して低くはありません。DV被害を受けている方は、お一人でお悩みを深める...
- 相続人調査
遺言書がない場合は、遺産分割協議で決める相続分か、法律で定める相続分に従って相続を進めることとなります。民法では、相続人となる人の順番とその範囲が規定されています。これを「法定相続人」といいます。 まず、被相続人の配偶者は、常に相続人となります。ただし、内縁の妻や夫は相続人にはなれません。配偶者以外にも親族がいる...
- 遺留分とは
もし、相手方がこの請求に応じなければ、家庭裁判所での調停などを利用することとなります。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、「遺留分」や「遺留分減殺請求」など、「相続」に関するご相談を...
- 成年後見制度とは
また、遺産分割協議が開催された場合は、その遺産分割協議に本人に代わって参加することとなります。 成年後見人に選任されるには特に決まった資格は必要ありませんが、本人の財産を適正に管理したり、適切な法律行為をするために、法律の専門家である弁護士に成年後見人を任せる例が増えています。本人の保護のために、法律のプロに一任...
- 不動産相続に必要な書類
遺産分割協議が合意に至り、遺産分割協議書を作成した後は、各自が相続する相続財産の名義を変更する必要があります。不動産の場合は、所有権移転の登記は特に重要です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、自己の不動産を第三者に、登記をすることで「自...
- 配偶者居住権とは
このような改正がなされた背景としましては、例えば、被相続人の遺言によって配偶者が居住していた建物が第三者に相続されてしまったり、あるいは、遺産分割協議で、配偶者が建物の所有権を取得できなかったりした場合に、特に老年で、長年当該建物で居住してきた配偶者としては、その建物から退去することは、肉体的にも精神的にもきつく...
- 離婚の慰謝料計算～ケースごとに解説～
離婚の調停や裁判において具体的な慰謝料の額を決める場合であっても、様々な困難が伴います。そこで、結婚していた年数を一つの目安とした上で、離婚することになった経緯における相手方の責任の程度、相手方の生活水準、経済力などを総合的に考慮して実際の慰謝料の額を決めるという考え方が、実務ではとられています。一般的には、結婚...
