家族信託の活用例
ご両親は、自身の財産を用いて利益を得たり、相続税の納税資金を得るために財産を一部処分することを考えています。しかし、認知症などになってしまって、財産の運用や処分ができなくなることに不安を覚えています。
ご両親が年を取り、判断能力を失ってしまったら、ご両親の預貯金を引き出すことが困難となってしまいます。
そこで、ご両親がまだ健在のうちに息子さんを受寄者として家族信託の契約を締結しておけば、ご両親が認知症になった場合でも、ご両親の財産を使用して介護費用を捻出することができます。
後見制度でもこのようなことをすることができますが、納税資金の準備のために積極的な資産運用などをすることはできなくなります。家族信託と後見制度はそれぞれメリット・デメリットありますので、どちらを選ぶかは、ご相談者さまの状況に合わせて選択するのがよいでしょう。
弁護士法人大隅広域ディフェンダー藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市・肝付町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町、宮崎県都城市を中心に、離婚・相続・交通事故・借金問題などさまざまな法律問題に対応しております。なにか「相続」に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、当事務所までご相談ください。ご相談者さまのニーズにあわせた解決策をご提案いたします。
