0994-42-7830
対応時間
月~金 9:00~18:00 土 10:00~16:00
定休日
日・祝日

相続でよくある寄与分に関するトラブルと対処法/藤尾法律事務所

鹿屋市・曽於市で法律相談をするなら|藤尾法律事務所 > 相続 > 相続でよくある寄与分に関するトラブルと対処法

相続でよくある寄与分に関するトラブルと対処法

相続の際、「寄与分」が原因でトラブルになることは少なくありません。

他の相続人との認識の違いや証拠不足により、寄与分の主張が認められないケースもあります。

今回は、よくある寄与分のトラブルと、対処法について解説します。

 

寄与分とは?

寄与分とは、被相続人(亡くなったひと)の財産維持や増加に特別な貢献をした相続人が、法定相続分以上の遺産を受け取ることができる制度です。

 

寄与分に関するよくあるトラブル

以下が寄与分に関するよくあるトラブルの例です。

 

・長年介護をしたが、寄与分を認めてもらえない

・家業を手伝ったが、寄与分を認めてもらえない

・生活費を援助したが、遺産分配で考慮されない

 

寄与分を巡るトラブルの多くは、お互いの認識の違いが原因で発生する場合が多いです。

 

寄与分トラブルの対処法

寄与分トラブルの対処法について解説します。

 

証拠を残しておく

寄与分を主張するには、証拠が不可欠です。

以下のような記録を残しておくことで、後の主張が認められやすくなります。

 

・介護日誌や介護にかかった費用の領収書

・事業を手伝った記録(給与明細、業務日報、契約書など)

・親への金銭援助の記録(振込履歴、借用書など)

 

証拠がないと、他の相続人が「特別な貢献ではなかった」と主張し、寄与分が認められにくくなります。

 

遺産分割協議で話し合う

相続が発生した際は、まず遺産分割協議で話し合いを行います。

寄与分の主張をすぐに受け入れてもらえない場合でも感情的にならず、事実をもとに交渉することが重要です。

特に、相続人同士の関係を損なわないよう、冷静な対応を心がけてください。

 

弁護士に相談する

寄与分の主張は法律的な知識が必要なため、弁護士に相談することでより有利に進められます。

弁護士に依頼すると、以下のようなサポートを受けられます。

 

・寄与分の主張に必要な証拠の整理・収集のアドバイス

・遺産分割協議での交渉代理

・調停や審判での代理人としての対応

 

特に、相続人同士で話し合いが難航している場合や、寄与分を認めてもらえないケースでは、弁護士の介入によってスムーズな解決が期待できます。

 

まとめ

今回は寄与分に関するよくあるトラブルと対処法について解説しました。

寄与分を巡るトラブルは、事前に対策を講じることで、不要な対立を防げます。
また、弁護士に相談することで、より適正な寄与分を確保しやすくなります。

相続トラブルを未然に防ぐためにも、早めに専門家のサポートを受けることが大切です。

当事務所が提供する基礎知識

  • 生前贈与のメリット・デメ...

    生前贈与とは、生前に子どもや孫などの親族に財産を贈与することをいいます。相続するよりも節税効果が見込める生前贈与ですが、...

  • 財産分与とは

    「離婚したいが、離婚後の生活が金銭的に不安だ」。「離婚によって、今の財産がほとんど失われてしまうのではないか」。このよう...

  • 離婚の慰謝料計算~ケース...

    夫婦の財産は、通常どちらか一方の単独名義になっている場合が多くなっています。そのため、離婚をするにあたって、財産の名義を...

  • 公正証書遺言の証人とは?...

    公正証書遺言を作成する際には、一定の要件を満たした証人を用意する必要があります。今回は、公正証書遺言の証人とは何か、なれ...

  • FXによる借金でも自己破...

    巷に広がる噂によれば、FXや株などの投機行為の失敗によって生じた債務、すなわち借金は、自己破産しても、免除されない、とさ...

  • 借金を踏み倒しすることの...

    借金の踏み倒しを考えている方からご相談をいただくことがあります。しかしながら、借金の踏み倒しにはリスクが伴うものとなって...

  • 交通事故の過失相殺とは?...

    交通事故に遭った際、加害者だけでなく被害者にも過失が認められることがあります。この「過失相殺」によって、賠償金が減額され...

  • 事業承継

    「2025年までに127万社の中小企業が廃業する恐れがある。」中小企業の大廃業時代が来るということが新聞や経済誌などで盛...

  • 自己破産の復権とは

    債務整理の一つである自己破産をした場合、破産手続き開始決定を受けた者は「破産者」となって、職業・資格に一定の制約が生じて...

  • 配偶者居住権とは

    配偶者居住権とは、今回の相続法改正によって新たに設けられた権利・規定です。詳述するに、その要件は、①被相続人の配偶者が、...

よく検索されるキーワード

ページトップへ