不動産 持分
- 所在等不明共有者の不動産持分取得制度
不動産を複数人で相続したり、共同購入したりした場合、不動産は共有状態にあります。このような場合において、不動産の管理行為（第三者への賃借など）を行うためには共有持分権者の過半数の同意が、不動産の処分を行うためには共有持分権者全員の同意が必要です。しかし、登記簿や住民票、戸籍等を調査しても、他の共有持分権者の所在を...
- 不動産登記制度の見直し（相続登記の義務化を中心として）
法律上、不動産の売買契約は、契約当事者間の合意のみによって成立し、不動産の所有権も当時者の合意のみで移転します。もっとも、不動産の売買契約が当該当事者間において成立したこと、および契約成立に伴って不動産の所有権が移転したことは、契約とは無関係な第三者にとっては知る由もありません。したがって、不動産の所有権を第三者...
- 相続財産の調査
不動産の調査は、固定資産税の納税通知書や権利書などを参考にして、作成しましょう。納税通知書からおおよその不動産価値がわかりますので活用してください。 借金やローンの調査は、クレジットカード明細や契約書などを参考にして作成しましょう。また、必要であれば、日本信用情報機構などクレジット情報を管理する機関に法定相続人で...
- 相続放棄のメリットとデメリット
相続財産には預貯金や不動産など相続すれば財産上プラスとなる積極財産のみならず、借金やローンなどの消極財産も含まれますので、もし負債のほうが多ければ、故人の負債を背負わないといけません。被相続人の借金は法定相続分に従って相続されることとなりますが、相続放棄することによって、初めから相続人ではなかったこととなりますの...
- 成年後見制度とは
精神疾患などによって判断能力を十分に備えていない人の場合、その人の預貯金や不動産などの財産を管理したり、介護サービスを受けるための契約やその他の法律行為をすることが難しくなります。このような人が相続人になる場合、適正に相続を進め、財産を管理したり、代わりに法律行為をするために、成年後見人を付けなければなりません。...
- 不動産相続に必要な書類
不動産の場合は、所有権移転の登記は特に重要です。不動産の登記の目的は、自己の不動産の所在地や面積、所有者を公示することで、権利関係を明らかにすることです。また、自己の不動産を第三者に、登記をすることで「自分の不動産である」と所有権の主張をすることができます（民法177条）。 相続に伴う不動産登記の変更を「相続登記...
- 自己破産
そのため、不動産や車、有価証券、貸付金、預金、現金などが存在すれば、これらは失われることになります。 ただし、一部の資産は手元に残すことができます。例えば、東京地方裁判所の運用では、20万円以下の資産は残すことができ、現金も99万円までは残すことができます。そのため、時価評価額が低い車などは、破産後も手元に置いて...
- 生前贈与のメリット・デメリット
また、贈与税以外にも、不動産の場合は名義変更の登記手数料や不動産取得税などの費用が発生してしまいます。 ・相続開始前３年間に行われた贈与には相続税がかかる贈与者が亡くなる前の３年間に行われた生前贈与については、相続して受け取ったものとみなされ、相続税が課されます。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿...
- 家族信託にはどんなメリット・デメリットがある？
体調の悪化や認知症などによって判断能力が低下し、本人の意思が不明瞭になった場合、本人名義の定期預金の解約や不動産の売却を行うことは非常に困難です。しかし、この制度を利用すれば、受託者がその管理や処分を行うことができるのです。 2点目は、成年後見制度よりも柔軟な運用が可能となることです。成年後見制度も判断能力が低下...
- 遺産争いなどの相続トラブル回避のために事前にできることとは
財産目録には、所有している不動産や自動車、銀行口座、証券口座等を具体的に記載しましょう。また、相続では借金等のマイナスの財産も承継されることとなるため、住宅ローン等の未払いの債務がある場合には、これについても記載しておきましょう。 ■遺言書を作成する遺言書のない相続の場合には、相続財産は共同相続人全員による共有状...
- 土地・建物に特化した財産管理制度の創設
昨今、不動産登記を参照しても、所有者が直ちに判明しない土地や、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地が増加しています。これらの土地は、「所有者不明土地」と呼ばれ、公共事業や復旧・復興作業の執行の妨げとなっているほか、長い間放置されることにより、管理不全の状態となり、周辺住民の生活に悪影響を及ぼすお...
