信託 とは
- 家族信託とは
家族信託とは、高齢となった方が、自分の財産から介護費用を支出してもらったり、自分の財産の管理を家族に任せることを家族信託といいます。 家族信託は、自分の家族に財産の管理などを任せるので、費用は掛かりません。また、家族信託は、被相続人が家族に財産を寄託するので、どのように財産が使われるかを見届けることができます。
- 家族信託の活用例
そこで、ご両親がまだ健在のうちに息子さんを受寄者として家族信託の契約を締結しておけば、ご両親が認知症になった場合でも、ご両親の財産を使用して介護費用を捻出することができます。 後見制度でもこのようなことをすることができますが、納税資金の準備のために積極的な資産運用などをすることはできなくなります。家族信託と後見制...
- 離婚の種類と手続き
そのため、いきなり裁判離婚に進むといったことはできません。芸能人の離婚裁判などが度々世間を賑わせることもあり、知らない人は少なくない裁判離婚ではありますが、実際に裁判離婚に踏み切るケースは日本では約1％であると言われています。 以上が、離婚の具体的な種類となります。離婚を目指されるのであれば、まずは当事者間の話し...
- 慰謝料を請求できるケース
「離婚事由」とは、「配偶者と結婚生活を継続できないほど重大であり、離婚に至るにふさわしい理由」を指します。離婚事由の種類は様々ですが、最も有名なのは浮気などの「不貞行為」であると思われます。不貞行為は、された側の心身に深い傷を残すものです。それゆえ、不貞行為による離婚であれば、慰謝料を請求できる可能性が高いと言え...
- 財産分与とは
「財産分与」とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際、それぞれの貢献度に応じて分配することを指す言葉です。 この財産分与には、以下の３つの種類があります。１．これは、ご夫婦が婚姻中に築き上げた財産を、その貢献度に応じて分配するものであり、３つの分配方法のうち最もよく利用される方法です。この清算的...
- 婚姻費用分担請求とは
「婚姻費用」とは、ご夫婦が婚姻生活を続けるために必要となる費用を指す言葉であり、生活費などがその典型例です。「夫婦は互いを支え合う義務を負う」と法律に定められていることから、婚姻費用に関しても、夫婦の収入に応じて他方の生活に必要な費用も負担する義務があるとされています。そして、それは離婚協議中のご夫婦であっても変...
- 養育費について
「養育費」とは、お子様を監護・教育するために必要な費用を指す言葉です。具体的には、お子様との生活に必要な経費や、教育費、医療費などが養育費にあたります。未成年のお子様を養育していくためには、莫大な費用がかかります。しかし、その費用を親権者となった一方の親だけでなく、親権者でない親も負担するべきという考えから、親権...
- 親権と監護権
どれもお子様の健やかな成長にとって大切な権利・義務であることは言うまでもありません。 また、親権には２種類の「監護権」という権利が存在します。お子様の生活全般の面倒を見る権利である「身上監護権」。そしてお子様の財産を子どもに代わって管理する権利や、契約などを代わりに行う権利である「財産管理権」です。 離婚届を提出...
- 離婚後の名字と戸籍
お子様の戸籍は、自動的に親権者である親御さんの戸籍に移動することはありません。またお子様と親御さんの名字が異なる場合、お子様は親御さんと同じ戸籍に入ることができません。このような場合、婚姻により姓を改めた方がお子様の親権者になったケースでは、お子様に自分と同じ名字を名乗らせない限り、お子様とご自分を同じ戸籍にする...
- 不貞行為
離婚を成立させる際、不貞行為を理由とするために重要なことは「事実関係を証明すること」です。不貞行為の確かな証拠を準備するため、まずは配偶者の方の行動パターンや現場の写真などをご用意いただくことをおすすめいたします。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・志布志市・垂水市・曾於市・霧島市...
- DV被害と離婚
そして、DV被害者の方の中には、「原因は自身にある」「自身は被害者とは言えない」など、ご自身の現状を正しく認識できていない方も少なくありません。まずは、ご自身がDVの被害を受けているのか否かを客観的にご確認いただき、被害の証拠や程度を明確にしておくことが大切です。これによって、離婚に向けた調停や裁判において、明確...
- 遺言書の種類と効力
公証役場へ赴いたり、証人を選ぶ手間や費用がかかりますが、元裁判官や検察官などの法律の専門家が遺言書を作成するため、形式などの不備で遺言が無効となってしまうことはありません。また、遺言書の原本は公証役場に保管されるため、遺言書の偽造や変造、紛失などのおそれもありません。 ■秘密証書遺言秘密証書遺言は、遺言者が遺言を...
- 預金の使い込みがあったら(不当利得返還請求)
被相続人の預貯金を、相続人が勝手に引き出して費消することは多々あります。被相続人の生前に、相続人が勝手に預貯金を引き出した場合、被相続人はその人に対して不法行為に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求をすることができます。もし、この請求をする前に被相続人が亡くなった場合、他の相続人の方がこの請求をすることができます...
- 損害賠償
交通事故で被害者が加害者に損害賠償を請求する際にまず知っておくべきことは、損害賠償の対象となる損害の項目です。 ■財産的損害財産的損害は、財産上の損害ともいわれ、「積極損害」と「消極損害」に分けられます。 ・積極損害積極損害とは、事故によって実際に出費または出費を予定している損害のことをいいます。 ・消極損害消極...
- 自賠責保険と任意保険
「原付でも自賠責保険は必要か」、「弁護士特約とは何か」など、交通事故に関するさまざまなご相談を承っておりますので、交通事故問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 示談交渉のポイント
■示談とは交通事故が発生した場合、当事者同士で話し合い解決を図ることを示談といいます。示談は契約の一種であり、示談成立後は基本的に内容を変更することはできない点には注意が必要です。 ■いつから示談交渉すべきか示談交渉の開始をいつにするかは悩ましい問題になります。交渉は慎重を期する必要がありますが、長引くと治療費な...
- 物損事故
「物損事故で慰謝料は認められるか」、「物損事故と人身事故の切り替えとは」など、交通事故に関するさまざまなご相談を承っておりますので、交通事故問題でお困りの際はお気軽に当事務所までご連絡ください。
- 人身事故
人身事故とは、交通事故において物的損害にとどまらず人身損害が生じた場合をいいます。 ■人身事故の財産的損害・積極損害人身事故の積極損害として賠償されるものとしては診察料・入院料などの「治療費」、入院中や通院の際の付添看護に要した「付添看護費」、入通院のための「交通費」などが例として挙げられます。そのほかにも入院中...
- 事前認定と被害者請求
■被害者請求とは自賠責保険を請求する手続は「加害者請求」と「被害者請求」に分けられます。加害者請求は加害者が被害者に賠償金を支払った後に保険会社に請求する方法であり、被害者請求は「直接請求」とも呼ばれ、被害者が自賠責保険に対して直接賠償金の支払いを求める方法になります。 ■事前認定と一括払い制度一括払い制度とは、...
- 後遺障害の等級申請
■後遺障害とは後遺障害に医学的な定義はありませんが、法的には、交通事故によって身体に不具合が生じ、治療を適切に行っても改善が見込めず、障害が残存している状態を言います。後遺障害は、障害の程度によって等級が定められており、「後遺障害等級」と言われています。 ■等級申請の方法後遺障害の等級申請は、後遺障害認定とも呼ば...
- 債務整理とは
いろいろな所から借入をしている方もいらっしゃるとは思いますが、自分がどこから、どれだけの金額を借りているのか具体的に把握するように努めましょう。 そして、各債権者（借入先）の債務額を把握した後には、自分がどのように借金を返済していくのか計画を立てます。この時、弁護士など債務整理の専門家と共に協議をすることで、最適...
- 任意整理とは
任意整理とは、直接、消費者金融業者や銀行といった債権者と交渉をすることで、借金の返済額を減額する債務整理の方法となります。交渉が上手くまとまると、将来利息や遅延損害金の支払が免除となるため、借金返済の負担が軽減されます。 借金の返済金額が少なくなることは債務者にとっては非常に大きなメリットとなります。しかし、交渉...
- 個人再生とは
また、個人再生は裁判所を通じて行う厳格な手続きのため、債務者自身で法律的な専門の書類を作成し提出することは非常に困難です。よって、弁護士などの専門家に依頼して手続きを進める必要があります。 個人再生を利用することができれば、住宅ローン以外の債務を減額することができ、残債務を完済した暁には、住宅を資産として手元に残...
- 個人再生と自己破産の違い
免責不許可事由とは、自己破産手続において免責を受けることが出来ない理由を示す言葉です。例えば、競馬や競輪といったギャンブル、FXや株式売買による浪費といったものが原因の借金は、免責不許可事由に該当するため免責を受けられない可能性があります。しかし、個人再生には免責不許可事由というものが存在しないため、パチンコなど...
- 過払い金返還請求
過払い金とは、利息制限法の上限利率よりも高い利率で借金をしていた場合に発生します。本来、この利息制限法を遵守して消費者金融業者などは貸付行為をしなくてはなりません。しかし、10年ほど前までは、この利息制限法を守らない貸付行為は横行していたのです。 その背景には、利息制限法に罰則規定がなかったことが考えられます。
- 弁護士に借金問題を依頼するメリット
この受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として債務整理を行うことを説明した文書であり、以後の連絡などは全て弁護士にするよう周知するという内容のものです。 この文書を送付された債権者は、それ以後、債務者に直接的な取立を行うことができなくなります。取立は債務者本人だけでなく、家族や勤務先にも迷惑をかける場合があります...
- 鹿屋市の遺産相続のご相談は弁護士へお任せください
また、その効力についても、基本的には、自身の財産を、誰に、いくら、引き継がせるか、決めることができますが、例外的に、遺留分については、遺言によっても侵害することはできません。このように、遺言については、注意すべき点が多々あります。 また、相続に関する紛争の多くは、感情的になりやすいのが現状です。すなわち、相続に関...
- 相続法改正で変わった点やポイント
配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が、被相続人の遺産たる建物に、相続開始当時居住しており、遺産分割or遺贈によって配偶者居住権を取得した場合に、配偶者は、自分が死ぬまで、無償で当該建物に居住することができる権利を取得することができる、というものです（民法１０２８条、１０３０条）。かかる権利創設によって、遺言や遺産...
- 配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、今回の相続法改正によって新たに設けられた権利・規定です。詳述するに、その要件は、①被相続人の配偶者が、②被相続人の遺産たる建物に、③相続開始当時居住しており、④遺産分割or遺贈によって配偶者居住権を取得すること、の４つで、その効果は、配偶者は、自分が死ぬまで、無償で当該建物に居住することができる...
- 離婚の慰謝料計算～ケースごとに解説～
そもそも配偶者の一方と浮気をした相手に対して慰謝料請求をすることは許されるのか、という問題があります。この点については判例があり、浮気の相手に「故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻として...
- W不倫で慰謝料請求するには
W不倫とは、互いに配偶者がいる既婚者の男女による不倫のことを指します。 W不倫をされた場合には、離婚に伴う夫への慰謝料請求はもちろんのこと、浮気相手への慰謝料請求をすることも考えられます。ここまでは、通常の離婚や不倫の場合の慰謝料請求と同様に考えることができます。 しかし、W不倫は、不倫をしている男女それぞれに配...
- 休業損害
復旧するまで営業できないが、損失を補填してもらうことは可能だろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、休業損害について、このようなお悩みの方は少なくありません。このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかでも、休業損害についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。 ■交...
- 生前贈与のメリット・デメリット
生前贈与とは、生前に子どもや孫などの親族に財産を贈与することをいいます。相続するよりも節税効果が見込める生前贈与ですが、メリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 ■メリット・相続税対策になる生前贈与は「贈与」であって、贈与税がかかります。一般に相続税より贈与税の方が高額ですが、贈与税の制度を上手...
- どこから不貞行為になるか？
「不貞行為」とは、婚約や夫婦、内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて肉体関係を持つことを指します。法的な離婚理由であり、不法行為に当たって、慰謝料を請求することができます。 それでは、どこからが不貞行為だといえるのでしょうか。 まず、肉体関係があることが条件となっています。したがっ...
- 不倫の手切れ金
不倫は公序良俗に反するため、関係が解消される際に、法的な保護を受けることはできません。したがって、手切れ金を支払うべき法的根拠は存在しません。支払わなかったとして、相手が裁判を起こしたとしても、裁判所が手切れ金を支払うよう命令することはできないのです。 慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的苦痛に対して支払われ...
- 自己破産すると奨学金の返済はどうなるか
保証期間が連帯保証する機関保証を利用して奨学金を借りていれば、自己破産をして奨学金の返済義務がなくなっても、保証機関が一括で返済してくれるため連帯保証人に迷惑がかかることはありませんが、後々、返済してもらった額を保証期間に返済する必要があります。 鹿児島県鹿屋市にある藤尾法律事務所は、鹿児島県鹿屋市・...
